- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/25 11:39- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
2015/06/25 11:39- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。2015/06/25 11:39 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/06/25 11:39 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
2015/06/25 11:39- #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/25 11:39 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
(ヘ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
2015/06/25 11:39- #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、お客様、株主、社員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、生活者の視点に立ったCSR経営を方針に掲げ、「常にコーヒーのおいしさを創造し、人々のこころを満たし続ける企業」となることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が不可欠であり、経営の透明性を確保しながら、支援・支持を得つづける体制の確立を考えております。また、事業経営の目標を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」を掲げ、パブリックカンパニーとして地域社会に貢献してゆく所存であります。また、当社では、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行機能を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しております。なお、当社は、平成27年6月24日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
2015/06/25 11:39- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/25 11:39- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。2015/06/25 11:39
- #11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 研究開発費 | 224 | 百万円 | 215 | 百万円 |
- #12 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
2015/06/25 11:39- #13 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
2015/06/25 11:39- #14 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社11社、関連会社で持分法適用会社3社により構成されております。
| 主要な会社名 |
| 連結子会社 | 株式会社イタリアントマト |
| 株式会社アマンド |
| ニック食品株式会社 |
| キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社 |
| 株式会社キョーエイコーポレーション |
| キーアソシエイツ株式会社 |
| スラウェシ興産株式会社 |
| P.T.TOARCO JAYA |
| honu加藤珈琲店株式会社 |
| 有限会社オーギュスト |
| 関連会社で持分法適用会社 | 沖縄キーコーヒー株式会社 |
| 台湾キーコーヒー株式会社 |
| 株式会社銀座ルノアール |
当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。
- #15 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2015/06/25 11:39- #16 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 原料調達
2015/06/25 11:39- #17 他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 消耗品費 | 140百万円 | 94百万円 |
| 広告宣伝費及び見本費 | 119 | 99 |
| その他(販売費及び一般管理費) | 5 | 3 |
| 飲食売上原価 | 62 | 71 |
| その他の原価(加工料収入原価) | 25 | 16 |
| 計 | 352 | 285 |
- #18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
2015/06/25 11:39- #19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
2015/06/25 11:39- #20 保証債務の注記
当社の下記の連結子会社の保証債務残高に対して、保証を行っております。
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| スラウェシ興産株式会社(保証債務) | 61百万円 | 84百万円 |
- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 62 | 30 | 1.48 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 42 | 27 | 0.94 | ─ |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 107 | 128 | 2.92 | ─ |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 94 | 66 | 0.93 | 平成28年3月31日～平成30年8月31日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 276 | 362 | 3.02 | 平成28年3月5日～平成32年11月30日 |
| 合計 | 585 | 615 | ― | ― |
(注) 1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数(注) | 7,945 | ─ | 7,945 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡又は買取りによる株式数は含めておりません。
- #23 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
器具備品 2～6年2015/06/25 11:39 - #24 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 18百万円 |
- #25 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 11:39 - #26 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/25 11:39- #27 対処すべき課題（連結）
- 及び2015/06/25 11:39
- #28 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/25 11:39 - #29 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」欄は、一般債権に係る洗い替えによる戻入額29百万円及び個別引当の対象としていた債権が回収されたことによる戻入額3百万円であります。
2015/06/25 11:39- #30 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/06/25 11:39- #31 所有者別状況（連結）
- 自己株式 7,945株は「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。2015/06/25 11:39
- #32 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
(イ) 持分法を適用した関連会社の数 3社
(ロ) 持分法を適用した関連会社の名称
2015/06/25 11:39- #33 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | (特別口座) |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| (特別口座) |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。(ホームページアドレス http://www.keycoffee.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主に対し、自社製品を年2回、次の基準により贈呈する。(1) 所有株式数100株以上300株未満の株主に対し、1,000円相当の自社製品詰合せセット(2) 所有株式数300株以上1,000株未満の株主に対し、3,000円相当の自社製品詰合せセット(3) 所有株式数1,000株以上の株主に対し、5,000円相当の自社製品詰合せセット |
(注) 単元未満株主の権利制限
- #34 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/25 11:39 - #35 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/25 11:39 - #36 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/25 11:39 - #37 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2015/06/25 11:39- #38 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/06/25 11:39- #39 有形固定資産等明細表（連結）
- 長期前払費用の差引期末残高欄( )内の金額は、1年内償却予定額(内書)であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払費用」に含まれております。2015/06/25 11:39
- #40 株式の種類等（連結）
- 2015/06/25 11:39
- #41 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
- #42 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取巻くわが国経済は、政府による経済政策や金融政策により緩やかに回復の兆しが見られたものの、個人消費につきましては、平成26年4月に実施された消費税増税前の駆け込み需要による反動減の影響や生活必需品の値上り傾向が顕在化するなど厳しい状況が続きました。
2015/06/25 11:39- #43 沿革
2 【沿革】
大正9年8月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。
大正12年9月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、昭和3年春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第2次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、昭和21年には本店機能を東京支店に移し、昭和25年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。昭和27年10月に東京都港区芝田村町4丁目8番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また昭和28年1月には大阪、京都の2支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、昭和63年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、平成元年2月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。
2015/06/25 11:39- #44 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/25 11:39- #45 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 8,951百万円 | 9,457百万円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | △2,000 | △1,000 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF等 | 187 | 10 |
| 現金及び現金同等物 | 7,138 | 8,467 |
- #46 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/06/25 11:39- #47 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,689,000 | 22,689,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,689,000 | 22,689,000 | ― | ― |
- #48 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 7,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,676,600 | 226,776 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | ― | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,689,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 226,776 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
- #49 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
| 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 22,689,000 | ― | ― | 22,689,000 |
| 合計 | 22,689,000 | ― | ― | 22,689,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 7,945 | ― | ― | 7,945 |
| 合計 | 7,945 | ― | ― | 7,945 |
- #50 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,457.28円
資本組入額 728.64円
割 当 先 SMBC日興証券株式会社2015/06/25 11:39 - #51 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 31 | 1 | 30 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31 | 1 | 30 | ― |
- #52 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
当連結会計年度
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行後は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。2015/06/25 11:39 - #53 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。
研究開発を行っている項目は次のとおりです。
2015/06/25 11:39- #54 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/25 11:39- #55 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/06/25 11:39- #56 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/25 11:39 - #57 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設・改修等
経常的な設備更新のための新設・改修等を除き、重要な設備の新設・改修等の計画はありません。2015/06/25 11:39 - #58 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、20億51百万円であります。
(1) コーヒー関連事業
2015/06/25 11:39- #59 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
2015/06/25 11:39- #60 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/06/25 11:39- #61 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/25 11:39 - #62 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2015/06/25 11:39- #63 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
2015/06/25 11:39- #64 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 期末決算日
株式会社イタリアントマト 2月28日
ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd. 12月31日
株式会社アマンド 2月28日
P.T.TOARCO JAYA 12月31日
honu加藤珈琲店株式会社 2月28日
連結子会社の期末決算日現在の財務諸表を使用しております。
honu加藤珈琲店株式会社は、期末決算日を変更しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。2015/06/25 11:39 - #65 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
(イ) 連結子会社の数 11社
(ロ) 連結子会社の名称
2015/06/25 11:39- #66 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
2015/06/25 11:39- #67 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/06/25 11:39- #68 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/06/25 11:39- #69 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。
2015/06/25 11:39- #70 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/25 11:39- #71 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/25 11:39 - #72 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2015/06/25 11:39 - #73 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
ア.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
イ.時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/25 11:39 - #74 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2015/06/25 11:39- #75 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/06/25 11:39- #76 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 関連会社株式の額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(関連会社株式) | 1,160百万円 | 1,207百万円 |
- #77 飲食売上原価に関する注記
※2 飲食売上原価の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 製品売上原価 | 13百万円 | 15百万円 |
| 商品売上原価 | 49 | 58 |
| 計 | 62 | 73 |
- #78 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,541円85銭 | 1,594円32銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 45円25銭 | 35円66銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式がないため、記載しておりません。 | 潜在株式がないため、記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
