のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

(ヘ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

2015/06/25 11:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 11:39

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っており、主な償却年数は5年であります。
また、自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2015/06/25 11:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別税額控除	△2.6	△1.3
のれん償却額	0.0	1.3
評価性引当額増減額	1.0	0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/06/25 11:39