(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	229	175
資産除去債務	100	95
繰越欠損金	70	81
退職給付に係る負債	260	78
減損損失	60	60
長期未払金	35	29
未払法人事業税	37	10
その他	158	102
小計	951	632
評価性引当額	△229	△249
繰延税金資産計	721	383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△322	△491
圧縮記帳積立金	△57	△51
資産除去債務費用	△49	△40
その他	△28	△30
繰延税金負債計	△457	△614
繰延税金資産(負債)の純額	264	△231

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	377百万円	251百万円
固定資産-繰延税金資産	19	44
固定負債-繰延税金負債	△132	△527

再評価に係る繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,650百万円	1,497百万円
評価性引当額	△1,650	△1,497
再評価に係る繰延税金資産計	―	―

再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△557百万円	△505百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△557	△505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2	△0.4
住民税均等割	6.3	8.0
特別税額控除	△2.6	△1.3
のれん償却額	0.0	1.3
評価性引当額増減額	1.0	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	2.5
その他	1.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9	48.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円増加、再評価に係る繰延税金負債が51百万円減少、その他有価証券評価差額金が50百万円、土地再評価差額金が51百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が37百万円増加しております。