有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2.	1,418	百万円	1,370	百万円
退職給付に係る負債	46		48
資産除去債務	135		137
減損損失	160		170
賞与引当金	127		100
貸倒引当金	43		52
その他	264		261
繰延税金資産小計	2,195		2,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△1,414		△1,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△484		△497
評価性引当額小計(注)1.	△1,898		△1,861
繰延税金資産計	297		278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△310		△284
退職給付に係る資産	△93		△243
連結子会社の時価評価に係る評価差額	△139		△139
圧縮記帳積立金	△47		△47
その他	△31		△28
繰延税金負債計	△622		△742
繰延税金資産(負債)の純額	△325		△463
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,170	百万円	1,204	百万円
評価性引当額	△1,170		△1,204
再評価に係る繰延税金資産計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△478	百万円	△492	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△478		△492

(注)1. 評価性引当額が37百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51	140	80	1	103	1,040	1,418	百万円
評価性引当額	△51	△140	△80	△1	△103	△1,036	△1,414	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	140	80	1	103	134	910	1,370	百万円
評価性引当額	△140	△80	△1	△103	△134	△904	△1,364	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
特別税額控除	△5.4		△0.6
持分法適用会社の留保利益	5.1		3.5
住民税均等割	16.0		11.6
のれん償却額	0.6		0.4
持分法投資利益又は持分法投資損失	△0.3		△1.2
評価性引当額の増減	△4.9		△0.2
寄附金等永久に損金に算入されない項目	3.5		-
その他	△1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2		46.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26百万円、法人税等調整額が3百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、土地再評価差額金が14百万円それぞれ減少します。