有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	348百万円	405百万円
退職給付に係る負債	280	302
減損損失	257	165
賞与引当金	87	134
資産除去債務	76	117
その他	271	302
繰延税金資産小計	1,321	1,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△490
評価性引当額小計	△819	△895
繰延税金資産計	501	531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161	△150
連結子会社の時価評価に係る評価差額	―	△139
圧縮記帳積立金	△55	△53
持分法適用会社の留保利益	△24	△27
その他	△19	△8
繰延税金負債計	△260	△379
繰延税金資産(負債)の純額	241	152

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	3	10	1	9	376	405	百万円
評価性引当額	2	3	10	1	9	376	405	百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1	4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.9	△0.4
住民税均等割	21.1	25.2
特別税額控除	△3.2	△2.9
のれん償却額	3.6	4.4
持分法投資利益	△2.3	△1.5
段階取得による差益	△1.3	―
評価性引当額増減額	24.1	20.3
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.9	80.7