有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	316百万円	278百万円
繰越欠損金	120	255
賞与引当金	177	185
減損損失	113	154
資産除去債務	105	100
その他	204	302
小計	1,039	1,275
評価性引当額	△405	△652
繰延税金資産計	634	623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△353	△250
圧縮記帳積立金	△47	△56
持分法適用会社の留保利益	△19	△22
資産除去債務費用	△26	△17
その他	△8	△8
繰延税金負債計	△455	△355
繰延税金資産(負債)の純額	178	267

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	311百万円	298百万円
固定資産-繰延税金資産	38	66
固定負債-繰延税金負債	△170	△96

再評価に係る繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,417百万円	1,417百万円
評価性引当額	△1,417	△1,417
再評価に係る繰延税金資産計	―	―

再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△478百万円	△478百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△478	△478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4	△0.3
住民税均等割	8.8	6.7
特別税額控除	△1.2	△3.3
のれん償却額	2.0	1.0
持分法投資利益	△1.9	△0.7
持分変動損失	0.3	0.1
評価性引当額増減額	12.1	5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	―
その他	0.2	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5	42.4