有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/20 10:58
【資料】
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【項目】
104項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金255百万円348百万円
退職給付に係る負債278280
減損損失154257
賞与引当金18587
資産除去債務10076
その他302271
小計1,2751,321
評価性引当額△652△819
繰延税金資産計623501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△250△161
圧縮記帳積立金△56△55
持分法適用会社の留保利益△22△24
資産除去債務費用△17△11
その他△8△7
繰延税金負債計△355△260
繰延税金資産(負債)の純額267241

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産298百万円143百万円
固定資産-繰延税金資産66125
固定負債-繰延税金負債△96△27

再評価に係る繰延税金資産
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産1,417百万円1,417百万円
評価性引当額△1,417△1,417
再評価に係る繰延税金資産計――

再評価に係る繰延税金負債
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債△478百万円△478百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額△478△478


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目1.85.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目		△0.3△0.9
住民税均等割6.721.1
特別税額控除△3.3△3.2
のれん償却額1.03.6
持分法投資利益△0.7△2.3
持分変動損失0.1―
段階取得による差益―△1.3
評価性引当額増減額5.424.1
その他0.8△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.476.9