(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	78百万円	316百万円
賞与引当金	175	177
繰越欠損金	81	120
減損損失	60	113
資産除去債務	95	105
未払法人事業税	10	40
長期未払金	29	27
その他	102	136
小計	632	1,039
評価性引当額	△249	△405
繰延税金資産計	383	634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△491	△353
圧縮記帳積立金	△51	△47
資産除去債務費用	△40	△26
その他	△30	△27
繰延税金負債計	△614	△455
繰延税金資産(負債)の純額	△231	178

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	251百万円	311百万円
固定資産-繰延税金資産	44	38
固定負債-繰延税金負債	△527	△170

再評価に係る繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,497百万円	1,417百万円
評価性引当額	△1,497	△1,417
再評価に係る繰延税金資産計	―	―

再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△505百万円	△478百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△505	△478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4	△0.4
住民税均等割	8.0	8.8
特別税額控除	△1.3	△1.2
のれん償却額	1.3	2.0
持分法投資利益	0.1	△1.9
持分変動損失	―	0.3
評価性引当額増減額	0.3	12.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	2.3
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2	57.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円、再評価に係る繰延税金負債が26百万円がそれぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が3百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、土地再評価差額金が26百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が29百万円それぞれ増加しております。