(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ15億53百万円減少し、484億47百万円となりました。負債の部は51百万円減少し、127億37百万円となりました。純資産の部は15億1百万円減少し、357億9百万円となりました。
これらの主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は259億6百万円となり、前連結会計年度末より6億39百万円増加となりました。これは主に償還などにより有価証券が減少(42億10百万円減)、大手取引先との取引拡大及び取引方法の変更に伴い買掛金の支払いが一時的に増大したことにより現金及び預金が減少(36億53百万円減)する一方、原材料及び貯蔵品の増加(48億49百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(30億80百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は225億40百万円となり、前連結会計年度末より21億93百万円減少となりました。これは主に投資有価証券の減少(12億35百万円減)、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(3億93百万円減)などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は100億53百万円となり、前連結会計年度末より4億19百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(8億円減)、未払法人税等の増加(4億39万円増)などによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は26億84百万円となり、前連結会計年度末より3億67百万円増加となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加(7億91百万円増)、繰延税金負債の減少(3億56百万円減)などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は357億9百万円となり、前連結会計年度末より15億1百万円減少しました。これは自己株式の取得による減少(8億77百万円減)、退職給付に係る調整累計額の減少(5億84百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(2億49百万円減)、利益剰余金の増加(3億89百万円増)などによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ85億82百万円増の649億6百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度と比べ2億8百万円増の10億54百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比べ15百万円減の13億73百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ57百万円減の7億51百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照願います。