(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	245百万円	208百万円
賞与引当金	156	158
関係会社株式評価損	137	130
投資有価証券評価損	63	70
減損損失	21	―
その他	156	202
小計	780	771
評価性引当金額	△319	△308
繰延税金資産計	461	463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△489百万円	△353百万円
圧縮記帳積立金	△51	△47
その他	△14	△7
繰延税金負債計	△555	△407
繰延税金資産(負債)の純額	△93	55
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,650百万円	1,417百万円
評価性引当金額	△1,650	△1,417
再評価に係る繰延税金資産計	―	―
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△505百万円	△478百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△505	△478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.2
住民税均等割	6.0	5.2
特別税額控除	△1.3	△0.9
評価性引当額の増減額	△0.1	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	1.3
その他	△0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2	40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円、再評価に係る繰延税金負債が26百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が26百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が20百万円それぞれ増加しております。