(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	440百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	260
賞与引当金	224	229
資産除去債務	89	100
繰越欠損金	108	70
減損損失	9	60
未払法人事業税	52	37
長期未払金	43	35
その他	121	158
小計	1,089	951
評価性引当額	△253	△229
繰延税金資産計	836	721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△340	△322
圧縮記帳積立金	△58	△57
資産除去債務費用	△48	△49
その他	△20	△28
繰延税金負債計	△467	△457
繰延税金資産の純額	368	264

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	371百万円	377百万円
固定資産-繰延税金資産	18	19
固定負債-繰延税金負債	△21	△132

再評価に係る繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,650百万円	1,650百万円
評価性引当額	△1,650	△1,650
再評価に係る繰延税金資産計	―	―

再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△557百万円	△557百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△557	△557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4	△0.2
住民税均等割	6.7	6.3
特別税額控除	△0.2	△2.6
負ののれん償却	0.0	0.0
負ののれん発生益	△10.4	―
評価性引当額増減額	1.2	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4
その他	△1.4	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。