有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2.	1,393	百万円	1,428	百万円
退職給付に係る負債	205		139
資産除去債務	172		141
減損損失	151		107
賞与引当金	92		98
貸倒引当金	-		41
その他	416		366
繰延税金資産小計	2,432		2,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△1,303		△1,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△739		△593
評価性引当額小計(注)1.	△2,043		△1,994
繰延税金資産計	388		330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156		△136
連結子会社の時価評価に係る評価差額	△139		△139
圧縮記帳積立金	△51		△49
その他	△18		△37
繰延税金負債計	△364		△362
繰延税金資産(負債)の純額	23		△31

(注)1. 評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25	3	5	52	141	1,166	1,393	百万円
評価性引当額	△25	△3	△5	△52	△141	△1,076	△1,303	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90	(b) 90	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,393百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産90百万円を計上しております。当該繰延税金資産90百万円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を前連結会計年度末時点で一定の仮定において見積り、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19	56	130	83	99	1,039	1,428	百万円
評価性引当額	△19	△56	△130	△83	△99	△1,012	△1,401	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27	(b) 27	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,428百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該繰延税金資産27百万円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定において見積り、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.3		△1.3
住民税均等割	△2.4		7.7
のれん償却額	△1.0		0.3
持分法投資利益又は持分法投資損失	△3.3		△1.6
評価性引当額の増減	△27.8		△11.0
その他	△1.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.5		27.1