営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/23 9:56

#2 業績等の概要

単位:百万円

	前連結会計年度(平成27年3月期)	当連結会計年度(平成28年3月期)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,643	△6,477	△9,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△793	5,151	5,945

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億円、減価償却費13億43百万円などを計上する一方、たな卸資産の増加49億90百万円、売上債権の増加30億81百万円、法人税等の支払い3億45百万円などがありました。この結果、64億77百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ91億21百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9億52百万円などがありましたが、有価証券の償還48億円、投資有価証券の売却による収入8億75百万円などの結果、前連結会計年度と比べ59億45百万円増加し、51億51百万円の収入となりました。

2016/06/23 9:56

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた273百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」240百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

2016/06/23 9:56