無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。2017/06/22 13:16

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
コーヒー関連事業	神奈川県の賃貸資産	建物及び構築物	5百万円
		無形固定資産「その他」	25百万円
飲食関連事業	北海道、大阪府等の工場の資産	建物及び構築物	18百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		有形固定資産「その他」	0百万円
	北海道、宮城県、長野県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県の飲食店舗	建物及び構築物	209百万円
		有形固定資産「その他」	54百万円
	東京都の共用資産	建物及び構築物	4百万円
		有形固定資産「その他」	5百万円
		無形固定資産「その他」	3百万円
		投資その他の資産「その他」	5百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物238百万円、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産「その他」60百万円、無形固定資産「その他」29百万円、投資その他の資産「その他」5百万円であります。

2017/06/22 13:16

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年2017/06/22 13:16