無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。2019/06/26 10:15

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
有形固定資産「その他」	0百万円
無形固定資産「その他」	63百万円
飲食関連事業	宮城県の工場の資産	建物及び構築物	7百万円
	北海道、岩手県、宮城県、埼玉県、東京都、千葉県、大阪府、ラオスの飲食店舗	建物及び構築物	167百万円
		有形固定資産「その他」	17百万円
		投資その他の資産「その他」	3百万円
	東京都の賃貸資産	土地	86百万円
	東京都の共用資産	有形固定資産「その他」	12百万円
		無形固定資産「その他」	6百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物338百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地86百万円、有形固定資産「その他」29百万円、無形固定資産「その他」70百万円、投資その他の資産「その他」3百万円であります。

2019/06/26 10:15

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/26 10:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/26 10:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年2019/06/26 10:15