構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2019/06/26 10:15

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
コーヒー関連事業	山梨県の保養所資産	建物及び構築物	162百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		有形固定資産「その他」	0百万円
		無形固定資産「その他」	63百万円
飲食関連事業	宮城県の工場の資産	建物及び構築物	7百万円
	北海道、岩手県、宮城県、埼玉県、東京都、千葉県、大阪府、ラオスの飲食店舗	建物及び構築物	167百万円
		有形固定資産「その他」	17百万円
		投資その他の資産「その他」	3百万円
	東京都の賃貸資産	土地	86百万円
	東京都の共用資産	有形固定資産「その他」	12百万円
		無形固定資産「その他」	6百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物338百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地86百万円、有形固定資産「その他」29百万円、無形固定資産「その他」70百万円、投資その他の資産「その他」3百万円であります。

2019/06/26 10:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は208億68百万円となり、前連結会計年度末より1億95百万円減少となりました。これは主に連結子会社化したことによる土地の増加(4億54百万円増)があった一方、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(1億68百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(1億97百万円減)、差入保証金の減少(1億94百万円減)などによるものであります。
(流動負債)

2019/06/26 10:15

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 10:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 10:15