#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア.製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2022/06/22 10:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は170億36百万円となり、前連結会計年度末より2億49百万円減少となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(1億27百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(1億98百万円減)などにより4億64百万円減少しました。無形固定資産はその他の無形固定資産の増加(3億82百万円増)などにより3億72百万円増加しました。投資その他の資産は差入保証金の減少(1億22百万円減)などにより1億56百万円減少しました。
(流動負債)
2022/06/22 10:23
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2022/06/22 10:23
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2022/06/22 10:23