純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2022/06/22 10:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は8百万円減少し、売上原価は3百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は49百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は59銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/22 10:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
イ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア.製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 10:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ3億64百万円減少し、434億29百万円となりました。負債の部は9億19百万円減少し、129億48百万円となりました。純資産の部は5億54百万円増加し、304億81百万円となりました。
これらの主な要因は次のとおりです。

2022/06/22 10:23

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、274,700株、当連結会計年度末 574百万円、268,500株であります。

2022/06/22 10:23

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2022/06/22 10:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/22 10:23

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社銀座ルノアールであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	株式会社銀座ルノアール
	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
固定負債合計	509	991
純資産合計	3,275	3,595
売上高	4,173	4,557

(注) 株式会社銀座ルノアールは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。

2022/06/22 10:23

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度274,700株、当連結会計年度269,450株であります。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益は33銭減少しております。
6.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/22 10:23