構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種 類	減損金額
コーヒー関連事業	青森県の賃貸物件	土地及び建物	11	百万円
飲食関連事業	東京都、三重県、大阪府、京都府等の飲食店舗	建物及び構築物等	35	百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コーヒー関連事業の売却の意思決定をした賃貸物件については、正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は172億64百万円となり、前連結会計年度末より2億28百万円増加となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(75百万円減)、機械装置及び運搬具の増加(76百万円増)、その他の減少(22百万円減)などにより20百万円減少しました。無形固定資産はその他の増加(1億73百万円増)などにより1億95百万円増加しました。投資その他の資産は投資有価証券の増加(45百万円増)などにより53百万円増加しました。
(流動負債)

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	431	467
機械装置及び運搬具	30	23

(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結子会社では、飲食関連事業を営むために、主に工場生産設備や店舗の事業資産を保有しております。

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