#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コーヒー関連事業の基幹系システムについては、2020年11月より、現行システムに変わる新システムの開発を進めておりましたが、当初計画にはない複数の機能追加が必要となり、開発費は当初予算を超過し当初のリリース予定も延期となりました。2024年4月の新システムのリリース予定が更に延期となったことを契機に、無形固定資産(その他)に計上しているソフトウエア仮勘定について将来の費用削減効果を検討した結果、将来の費用削減効果が確実であると認められる金額まで減額しております。
飲食関連事業の賃貸不動産については、売却の意思決定をしたため、土地の帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、その他の基幹系システムについては、新システムの開発を途中で断念せざるを得なくなったため、無形固定資産(その他)に計上していたソフトウエア仮勘定を零として評価しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
自社利用のソフトウエアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
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