有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。
期末の剰余金の配当は1株あたり9円とさせていただきました。すでに実施済みの中間配当金1株当たり9円と併せて年間配当金は1株当たり18円となりました。
内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展開に役立てるよう充当していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 1.2018年10月29日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBTが保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2019年6月25日開催の株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBTが保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。
期末の剰余金の配当は1株あたり9円とさせていただきました。すでに実施済みの中間配当金1株当たり9円と併せて年間配当金は1株当たり18円となりました。
内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展開に役立てるよう充当していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | ||
| 2018年10月29日 | 取締役会決議 | 195 | 9 |
| 2019年6月25日 | 株主総会決議 | 195 | 9 |
(注) 1.2018年10月29日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBTが保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2019年6月25日開催の株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBTが保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。