有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コーヒー関連事業	667	[514]
飲食関連事業	78	[789]
その他	221	[105]
全社(共通)	16	[10]
合計	982	[1,418]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
683	[524]	43.0	18.6	5,392,558

セグメントの名称	従業員数(人)
コーヒー関連事業	667	[514]
飲食関連事業	-	[-]
その他	-	[-]
全社(共通)	16	[10]
合計	683	[524]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は1969年7月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使協調のもと円滑な労使関係を維持しております。
また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1、3)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2、4)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、5)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.0	28.6	45.2	72.0	66.2	2023年3月31日時点

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.計算方法は、「女性の管理職(課長以上)の人数÷全ての管理職(課長以上)」として算出しております。管理職には、執行役員、正社員の管理職及び管理職級の嘱託社員を含みます。
4.計算方法は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・嘱託社員、短期契約社員です。対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までです。
5.計算方法は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%」として算出しております。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、役割ごとに支給される手当、住宅手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
正規労働者は正社員、嘱託社員を対象に算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。パート・有期労働者は、派遣社員を除く短期契約社員・パートタイマーを対象に算出しております。パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金とその対象者数に基づき算出しております。
正規雇用労働者、パート・有期労働者のそれぞれの差異と全労働者の差異の数値に乖離がある原因は、①人数の多い「正規の男性の賃金」と「パート・有期労働者の女性の賃金」の差があるためです。②パート・有期労働者には短時間勤務労働者(週の所定労働時間が40時間未満の時給支給者)が含まれ、短時間勤務労働者1名分の賃金も通常時間勤務労働者1名分の賃金も同じ1名分の賃金として換算しているためです。対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までです。