有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社の取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出されましたが、5月25日には全面解除となりました。
これに伴い、飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が大きく減少しておりますが、全面解除後はお取引先の営業再開により需要は徐々に回復していくと見込まれます。
しかしながら、長期間の外出自粛による生活様式の変化や引き続き感染症拡大への懸念等による影響が当面続くと想定され、需要が感染症の拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社の取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出されましたが、5月25日には全面解除となりました。
これに伴い、飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が大きく減少しておりますが、全面解除後はお取引先の営業再開により需要は徐々に回復していくと見込まれます。
しかしながら、長期間の外出自粛による生活様式の変化や引き続き感染症拡大への懸念等による影響が当面続くと想定され、需要が感染症の拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。