四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| (取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入) |
| 当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度といいます。」)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。 |
| (a) 取引の概要 |
| 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程(ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 |
| (b)信託に残存する自社の株式 |
| 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、274,700株、当第2四半期連結会計期間末 588百万円、274,700株であります。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| (新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り) |
| 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出されましたが、5月25日には全面解除となりました。その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、8月には一時的に売上が減少することはありましたが、需要は徐々に改善に向かっております。 コーヒー関連事業においては、特に飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が一時大きく減少しましたが、緊急事態宣言解除後はお取引先の営業再開等により、需要は徐々に回復したものの、感染症の再拡大の影響がありました。 飲食関連事業においても一部の直営店における営業時間短縮や臨時休業により売上高が減少しましたが、6月1日より全ての直営店が営業を再開し、需要は徐々に回復したものの、感染症の再拡大の影響がありました。 このように引き続き不透明な状況が続いており、感染症の拡大による影響は当面続くと想定されるため、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度末までに需要が感染症の拡大前の水準まで回復すると仮定していた第1四半期連結会計期間末に比べて、固定資産の減損等の会計上の見積りには影響はありませんが、繰延税金資産の回収可能性の見積りにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加しております。 (表示方法の変更) (四半期連結損益計算書関係) |
| 前第2四半期連結累計期間において、営業外収益のうち主要な費目として掲記しておりました「受取家賃」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第2四半期連結累計期間より「不動産賃貸料」へ科目名称を変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の科目名称も変更しております。 |
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