有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の2つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。
「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト、株式会社イノダコーヒ及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	コーヒー 関連事業	飲食 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	69,842	4,171	74,013	3,729	77,742	-	77,742
その他の収益	41	-	41	-	41	-	41
外部顧客への売上高	69,883	4,171	74,054	3,729	77,783	-	77,783
セグメント間の 内部売上高又は振替高	704	45	749	1,834	2,584	△2,584	-
計	70,587	4,216	74,804	5,563	80,368	△2,584	77,783
セグメント利益	883	26	909	259	1,169	△682	486
セグメント資産	52,765	1,745	54,511	5,704	60,215	△1,979	58,235
セグメント負債	26,389	2,944	29,334	1,192	30,526	△3,248	27,277
その他の項目
減価償却費	762	100	863	146	1,010	21	1,031
のれんの償却額	7	-	7	9	17	-	17
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,027	102	1,130	105	1,235	-	1,235

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6億82百万円には、セグメント間取引消去7百万円、棚卸資産の調整額△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△19億79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18億57百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△38億37百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△32億48百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	コーヒー 関連事業	飲食 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	83,539	5,594	89,133	3,870	93,004	-	93,004
その他の収益	62	-	62	-	62	-	62
外部顧客への売上高	83,602	5,594	89,196	3,870	93,067	-	93,067
セグメント間の 内部売上高又は振替高	694	58	752	1,907	2,660	△2,660	-
計	84,296	5,652	89,949	5,778	95,728	△2,660	93,067
セグメント利益	1,574	59	1,634	256	1,890	△813	1,077
セグメント資産	70,346	8,166	78,513	6,656	85,170	△6,646	78,524
セグメント負債	43,391	5,149	48,541	1,478	50,020	△3,752	46,267
その他の項目
減価償却費	712	145	858	153	1,012	104	1,116
のれんの償却額	7	35	43	9	53	-	53
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,365	5,708	7,074	149	7,224	8	7,233

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8億13百万円には、セグメント間取引消去23百万円、棚卸資産の調整額33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8億70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、企業結合に係る取得関連費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△66億46百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20億87百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△87億33百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△37億52百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本コカ・コーラ株式会社	23,884	コーヒー関連事業
三井物産株式会社	12,168	コーヒー関連事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本コカ・コーラ株式会社	28,913	コーヒー関連事業
三井物産株式会社	13,847	コーヒー関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	コーヒー関連事業	飲食関連事業	その他	合 計
減損損失	52	41	-	93

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	コーヒー関連事業	飲食関連事業	その他	合 計
減損損失	-	9	-	9

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	コーヒー関連事業	飲食関連事業	その他	合 計
当期償却額	7	-	9	17
当期末残高	15	-	85	101

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	コーヒー関連事業	飲食関連事業	その他	合 計
当期償却額	7	35	9	53
当期末残高	7	399	75	483

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。