有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう」、「お客様を見つめよう」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の3つの項目を掲げております。
・コーヒーに関して、信頼度№1の会社であること。
・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。
・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。
こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。
また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため、一世紀にわたって積み重ねてきた知恵や技術を活かして、コーヒー生産国と消費国における社会課題解決に取り組み、SDGsを実践してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いていることから、収益力の回復を喫緊の課題と捉え、目標とする経営指標を営業利益額に変更いたします。(4)対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、コロナ禍における当面の経営戦略として、事業構造改革を成し遂げ、「with コロナ」に適応し、2世紀企業として飛躍するための基盤を確立することを中期目標に掲げております。
具体的には(4)対処すべき課題に記載した施策を実施し、変革へのチャレンジ、収益力強化、グループ総合力強化に取り組んでまいります。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。コロナ禍におけるライフスタイルの変化、消費者ニーズの多様化、デジタルシフトの加速、働き方の多様化といった流れは、一過性のものにとどまらないと予測されます。
そうしたなか、当社グループは変革へのチャレンジを加速し、2世紀企業として飛躍するための基盤を確立すべく、事業構造改革に取り組んでまいります。
コスト構造におきましては、合理的かつ効率的な組織体制の再構築や物流拠点の見直しとともに、希望退職の募集による人員構成の見直しを実施いたしました。引き続き工場の生産合理化などにより、コスト低減に努めてまいります。
業務用市場におきましては、スリム化した人員、組織体制のもと、業務の合理化、効率化を進め、全国拠点網とお取引先へのサービス水準を維持いたします。また、市場環境の変化を新たなビジネスチャンスに繋げられるような商品・サービスの開発、提案を通じて、業務用市場のお客様を支えていく所存です。
家庭用市場におきましては、消費者のライフスタイルの変化やニーズの多様化に応えられるような新商品の投入や、新たなカテゴリーの開発により当社プレゼンスを高めるべく、経営資源を投入してまいります。
また、顧客にダイレクトに商品を提供するD2Cビジネスや海外ビジネスにも注力し、業務用、家庭用、原料用に続く新たな事業の柱にすることを目指します。
飲食関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、厳しい経営環境が続いております。「with コロナ」に適応した店舗開発や、テイクアウト需要への対応、新たなメニュー開発とともに、店舗オペレーションの効率化や徹底したコスト削減を行い、業績回復に努める所存であります。
こうした事業戦略の遂行を支えるべく、基幹系システムや生産管理システムを刷新し、業務の効率化と高度化を推進いたします。また、多様な働き方を可能にする人事制度改革にも取り組み、当社の将来を担う人材の確保・育成に努めてまいります。
コロナ禍により、人と人との接触は大きく制限されております。このような状況下であるからこそ、コーヒーの力で「人の絆」や「思いやり・心配り」を深める“ハートウォーミングリレーション”を生み出すべく事業活動を行い、コーヒーに関して信頼度№1の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを実現すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様、お取引先様、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止にむけた会社方針を策定し、全従業員への周知を徹底しております。
当社グループは、お客様に商品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任を最大限果たすことが当社グループの存在意義であると認識して事業活動を行ってまいります。