- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当年度 |
| 売上収益(百万円) | 581,505 | 1,266,828 | 2,008,548 | 2,657,832 |
| 税引前四半期(当期)利益金額(百万円) | 174,699 | 360,985 | 535,596 | 593,450 |
② 重要な訴訟事件等
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループのたばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において258,362百万円(連結売上収益の11.1%)、当年度において387,542百万円(同14.6%)です。
2023/03/24 16:00- #3 事業等のリスク
(1)当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係るリスク
① 連結売上収益に占める主要市場のたばこ売上収益の重要性について
当社グループは、たばこ事業を中心に70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売しており、その中でも日本、ロシア、英国等の主要市場におけるたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に大きく貢献しております。したがって、たばこ需要の減少や増税、規制等、たばこ事業を取り巻く環境に存在する様々なリスクの発現(たばこ事業にかかるリスク詳細については下記「(2)当社グループの事業に係るリスク たばこ事業に係るリスク」をご参照ください)、及び現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクの相対的な高まりにより、主要市場が何らかの悪影響を受けた場合は、たばこ事業の収益の悪化等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/24 16:00- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産
2023/03/24 16:00- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は2,001,981百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
2023/03/24 16:00- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上収益
(1)売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
2023/03/24 16:00- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。
② 利息収益
2023/03/24 16:00- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)為替リスクに関して、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。また、組替調整額はヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「売上収益」、「販売費及び一般管理費等」、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
ヘッジ手段が連結損益計算書と連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。
2023/03/24 16:00- #9 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
なお、ロシア国内で物流事業を行うCJSC TK Megapolisに対する売上収益は当年度347,288百万円(前年度219,135百万円)であり、同社に対する営業債権を当年度61,442百万円(前年度51,685百万円)保有しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
2023/03/24 16:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役幸田 真音氏は、過去に日本放送協会の経営委員を務め、現在は株式会社日本取引所グループの社外取締役です。当社は、双方との間に支払関係がありますが、その支払金額は、日本放送協会の2021年度経常事業収入の0.001%未満、株式会社日本取引所グループの2021年度連結営業収益の0.005%未満であることに加え、いずれも当社の2022年度連結売上収益の0.001%未満です。なお、日本放送協会との支払関係は、放送法に基づく交渉余地のない一定の受信料であることから、事業取引に該当しないものです。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役長嶋 由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役です。当社は、双方との間に取引関係がありますが、その取引金額は、株式会社リクルートホールディングスの2021年度連結売上収益の0.01%未満であることに加え、当社の2022年度連結売上収益の0.01%未満であります。また、長嶋氏は住友商事株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2021年度連結売上収益の0.001%未満であることに加え、当社の2022年度連結売上収益の0.001%未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
2023/03/24 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の調整後営業
利益、core revenue又は自社たばこ製品売上収益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響及び一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いたものです。
なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」(以下、IAS第29号)に定められる要件に従い、会計上の調整を加えておりますが、為
2023/03/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
