- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益金額(△損失)(円) | 81.52 | 80.18 | 87.31 | 22.69 |
② 重要な訴訟事件等
当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「38.偶発事象」に記載のとおりです。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。
・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行っております。
2024/03/22 16:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各執行役員は、顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の観点から自部門のリスクを評価し、優先して対応すべき重要リスクを選定し、リスクマネジメント推進責任者に報告します。
リスクマネジメント推進責任者は、それを基に、グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な損失を与える可能性がある当社グループの重要リスクを決定し、社長に報告します。
(リスク対応計画の策定)
2024/03/22 16:00- #4 事業構造強化費用に関する注記
※6.前事業年度における事業構造強化費用は、たばこ事業における事業運営体制強化施策に係る費用であ
り、主なものは早期退職に伴う割増退職金及び九州工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失であります。
2024/03/22 16:00- #5 事業等のリスク
各執行役員は、顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の観点から自部門のリスクを評価し、優先して対応すべき重要リスクを選定し、リスクマネジメント推進責任者に報告します。
リスクマネジメント推進責任者は、それを基に、グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な損失を与える可能性がある当社グループの重要リスクを決定し、社長に報告します。
(リスク対応計画の策定)
2024/03/22 16:00- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度5,677百万円、当年度5,377百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2024/03/22 16:00- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
2024/03/22 16:00- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売却目的で保有する資産は、主に遊休資産であり、売却活動を実施しております。
当該資産と売却済の資産については、前年度238百万円、当年度15百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
2024/03/22 16:00- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 減価償却 | (279) | | (82) |
| 減損損失 | (3,051) | | (55) |
| 売却又は処分 | (234) | | (5) |
(2)公正価値
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度18,572百万円、当年度8,264百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
2024/03/22 16:00- #11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 減価償却費及び償却費(注2) | 114,258 | | 104,887 |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注2) | 27,539 | | 13,710 |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の除売却損(注2) | 7,362 | | 4,344 |
(注1) 費用として認識される研究開発費はすべて「販売費及び一般管理費等」に含めております。
(注2) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
- #12 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得及び損失のうち有効と認められる部分です。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2024/03/22 16:00- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、最低年1回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については、「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「16.投資不動産」に記載しております。また、のれんについては、「14.のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を行っております。
2024/03/22 16:00- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
2024/03/22 16:00- #15 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 金融費用 | 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 従業員給付費用 (注2) | 3,216 | | 5,201 |
| 正味貨幣持高に係る損失 | 16,626 | | 6,485 |
| その他 | 9,331 | | 3,158 |
(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
2024/03/22 16:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
2024/03/22 16:00- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 減価償却費及び償却費 | | 199,651 | | 179,652 |
| 減損損失 | | 27,539 | | 13,710 |
| 受取利息及び受取配当金 | | (26,535) | | (42,816) |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2)賞与引当金
2024/03/22 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
