有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日 残高	2,060,965		235,294		27,450		44,409		2,368,117
個別取得	-		-		7,248		10,395		17,644
償却費(注)	-		(65,266)		(12,250)		(8,852)		(86,367)
売却目的資産への振替	-		-		(43)		(3)		(46)
減損損失	-		(5,016)		(464)		(198)		(5,677)
減損損失の戻入	-		-		-		-		-
売却又は処分	-		(2)		(282)		(513)		(796)
在外営業活動体の換算差額	386,443		14,115		1,348		1,224		403,130
その他の増減	(1,345)		19		1,898		(4,071)		(3,500)
2022年12月31日 残高	2,446,063		179,145		24,906		42,391		2,692,505
個別取得	-		-		5,989		20,292		26,281
償却費(注)	-		(53,969)		(11,570)		(7,726)		(73,266)
売却目的資産への振替	-		-		-		(1)		(1)
減損損失	-		(5,182)		(194)		-		(5,377)
減損損失の戻入	-		-		-		-		-
売却又は処分	-		(12)		(153)		(182)		(347)
在外営業活動体の換算差額	170,377		11,777		1,009		725		183,887
その他の増減	-		(4)		3,029		(3,285)		(261)
2023年12月31日 残高	2,616,440		131,754		23,015		52,213		2,823,422

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれております。

取得原価	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日 残高	2,060,965		1,089,212		157,665		120,635		3,428,477
2022年12月31日 残高	2,446,063		1,141,901		164,192		120,541		3,872,697
2023年12月31日 残高	2,616,440		1,192,456		175,811		125,174		4,109,881

償却累計額 及び減損損失累計額	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日 残高	-		853,918		130,216		76,227		1,060,360
2022年12月31日 残高	-		962,756		139,286		78,150		1,180,192
2023年12月31日 残高	-		1,060,703		152,796		72,960		1,286,459

(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてたばこ事業におけるのれん及び商標権です。同事業ののれんの帳簿価額は前年度2,420,695百万円、当年度2,591,071百万円であり、商標権の帳簿価額は前年度179,143百万円、当年度131,753百万円となっております。
同事業ののれん及び商標権の大部分は、1999年のRJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得、2007年のGallaher社の取得、2016年のNatural American Spiritの米国外たばこ事業の取得により発生したものです。
なお、商標権については定額法により償却しており、残存償却期間は主として2～3年です。
(3)のれんの減損テスト
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額は、たばこ資金生成単位2,591,071百万円(前年度:2,420,695百万円)、加工食品資金生成単位25,368百万円(前年度:25,368百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① たばこ資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目4.9%(前年度:5.8%)から9年目3.7%(前年度:2.5%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は10.3%(前年度:7.1%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 加工食品資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目1.9%(前年度:2.6%)から9年目1.1%(前年度:0.8%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は5.1%(前年度:5.2%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
(4) 減損損失
のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度5,677百万円、当年度5,377百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェアについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。