有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年1月1日 残高	2,616,440		131,754		23,015		46,049		2,817,258
個別取得	-		-		6,375		16,547		22,922
企業結合による取得	248,076		51,210		-		266,089		565,375
償却費(注)	-		(50,095)		(11,703)		(8,377)		(70,175)
減損損失	-		(2,940)		(5,812)		(63)		(8,814)
売却又は処分	-		-		(270)		(184)		(454)
在外営業活動体の換算差額	50,223		7,682		882		16,290		75,077
その他の増減	(485)		-		14,845		(14,832)		(472)
2024年12月31日 残高	2,914,254		137,611		27,333		321,519		3,400,717
個別取得	-		-		8,369		10,683		19,052
償却費(注)	-		(53,361)		(11,274)		(19,883)		(84,518)
売却目的資産への振替	-		-		(553)		(13,199)		(13,752)
減損損失	-		-		(231)		(9,317)		(9,548)
売却又は処分	-		(0)		(598)		(2)		(600)
子会社の清算による減少	(317,463)		(1)		(0)		(0)		(317,465)
在外営業活動体の換算差額	325,195		203		739		(3,576)		322,562
その他の増減	1,111		-		12,306		(11,110)		2,307
2025年12月31日 残高	2,923,096		84,452		36,091		275,115		3,318,755

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれております。
なお、非継続事業からの無形資産の償却費は「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

取得原価	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年1月1日 残高	2,616,440		1,192,456		175,811		114,342		4,099,049
2024年12月31日 残高	2,914,254		1,278,413		172,332		398,094		4,763,093
2025年12月31日 残高	2,923,096		1,319,990		177,522		335,140		4,755,748

償却累計額 及び減損損失累計額	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年1月1日 残高	-		1,060,703		152,796		68,292		1,281,790
2024年12月31日 残高	-		1,140,802		145,000		76,575		1,362,377
2025年12月31日 残高	-		1,235,537		141,431		60,025		1,436,993

(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてたばこ事業におけるのれん、商標権及びその他無形資産です。同事業ののれんの帳簿価額は前年度2,888,885百万円、当年度2,897,728百万円、商標権の帳簿価額は前年度137,610百万円、当年度84,451百万円、その他無形資産の帳簿価額は前年度297,352百万円、当年度270,289百万円となっております。
同事業ののれんの大部分は、1999年のRJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得、2007年のGallaher社の取得、2016年のNatural American Spiritの米国外たばこ事業の取得、前年度のVector Group Ltd.の取得により発生したものです。
同事業のその他無形資産の大部分は、たばこ事業を展開するための契約・ライセンス関連の無形資産であり、前年度のVector Group Ltd.の取得により発生したものです。
なお、その他無形資産については定額法により償却しており、残存償却期間は主として19年です。
(3)のれんの減損テスト
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額は、たばこ資金生成単位2,897,728百万円(前年度:2,888,885百万円)、加工食品資金生成単位25,368百万円(前年度:25,368百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① たばこ資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目4.7%(前年度:5.5%)から9年目3.8%(前年度:3.7%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は11.2%(前年度:10.6%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 加工食品資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目2.2%(前年度:2.1%)から9年目2.0%(前年度:1.9%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は5.6%(前年度:5.0%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
(4)減損損失
のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、継続事業から前年度8,814百万円、当年度335百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。