有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
22.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。また、共済組合の長期給付(年金)に要する費用のうち、1956年6月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の期間(恩給等期間)に係るものについては、法令により、事業主である当社が負担することとされております。当該負担額については年金数理計算に基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しております。なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
当社及び一部の子会社は2018年4月1日付で企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等、以下のような数理計算上のリスクに晒されています。
(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、優良社債又は国債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されます。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。
(ⅱ) 利率リスク
優良社債又は国債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかしこれは負債性金融商品(制度資産)の公正価値の増加と部分的に相殺されます。
(ⅲ) インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションの増大は確定給付制度債務の現在価値の増加をもたらします。
(ⅳ) 寿命リスク
当社グループの一部の確定給付制度は終身年金であるため、退職に際して制度加入者に生涯にわたる年金給付を保証する義務があります。確定給付制度債務の現在価値は制度加入者の勤務期間中における、あるいは、退職後における最善の見積に基づく死亡率を基に算定しています。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務の増加をもたらします。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
(注1)当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前年度において国内7.1年、海外15.1年、当年度において国内6.9年、海外15.5年です。
(注2)当社グループの制度加入者ごとの確定給付制度債務の内訳は、以下のとおりです。
(注3)共済年金給付債務が含まれており、その増減は、以下のとおりです。
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
(注1)当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注2)当社グループは、2020年12月期に6,462百万円の掛金を拠出する予定です。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりです。
④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。
(注) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりです。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。
(海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。
制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
(注1)主要な制度に係る確定給付制度債務の価値の基礎となる現在の平均余命です。将来の死亡率に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。
(注2)現在60歳の年金受給者の平均余命です。また、制度加入者の現在年齢に係らず、退職時点の平均余命は一定であるとの仮定に基づき、数理計算を行っております。
(注3)現在65歳の年金受給者の平均余命です。
(注4)現在50歳の現役の加入者が65歳になった時点で見込まれる平均余命です。
(注5)確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前年度 (2018年12月31日)
当年度 (2019年12月31日)
⑥ 確定給付費用の内訳
各年度の確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注1) 利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めて表示しております。
(注2) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前年度において11,517百万円、当年度において9,269百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
(2) その他の従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。また、共済組合の長期給付(年金)に要する費用のうち、1956年6月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の期間(恩給等期間)に係るものについては、法令により、事業主である当社が負担することとされております。当該負担額については年金数理計算に基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しております。なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
当社及び一部の子会社は2018年4月1日付で企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等、以下のような数理計算上のリスクに晒されています。
(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、優良社債又は国債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されます。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。
(ⅱ) 利率リスク
優良社債又は国債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかしこれは負債性金融商品(制度資産)の公正価値の増加と部分的に相殺されます。
(ⅲ) インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションの増大は確定給付制度債務の現在価値の増加をもたらします。
(ⅳ) 寿命リスク
当社グループの一部の確定給付制度は終身年金であるため、退職に際して制度加入者に生涯にわたる年金給付を保証する義務があります。確定給付制度債務の現在価値は制度加入者の勤務期間中における、あるいは、退職後における最善の見積に基づく死亡率を基に算定しています。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務の増加をもたらします。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
| 国内(注3) | 海外 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2018年1月1日 残高 (注1) (注2) | 249,972 | 530,415 | 780,386 | ||
| 当期勤務費用 | 10,214 | 9,348 | 19,562 | ||
| 過去勤務費用及び清算 | (26,868) | 450 | (26,418) | ||
| 利息費用 | 1,049 | 10,646 | 11,695 | ||
| 制度加入者からの拠出額 | - | 1,675 | 1,675 | ||
| 再測定による増減 | |||||
| 数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 により生じた影響 | (249) | (1,189) | (1,438) | ||
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により 生じた影響 | (85) | (9,860) | (9,946) | ||
| 数理計算上の差異-実績による修正 | 3,350 | 1,255 | 4,605 | ||
| 給付の支払額 | (21,159) | (23,942) | (45,101) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | (34,097) | (34,097) | ||
| その他の増減 | - | 263 | 263 | ||
| 2018年12月31日 残高 (注1) (注2) | 216,223 | 484,964 | 701,187 | ||
| 当期勤務費用 | 9,940 | 9,099 | 19,039 | ||
| 過去勤務費用及び清算 | - | (4,190) | (4,190) | ||
| 利息費用 | 1,000 | 10,287 | 11,288 | ||
| 制度加入者からの拠出額 | - | 1,727 | 1,727 | ||
| 再測定による増減 | |||||
| 数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 により生じた影響 | 1,135 | (4,668) | (3,533) | ||
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により 生じた影響 | (1,282) | 46,336 | 45,053 | ||
| 数理計算上の差異-実績による修正 | (2,914) | (2,463) | (5,378) | ||
| 給付の支払額 | (23,507) | (21,110) | (44,617) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | (284) | (284) | ||
| その他の増減 | - | (608) | (608) | ||
| 2019年12月31日 残高 (注1) (注2) | 200,595 | 519,089 | 719,684 |
(注1)当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前年度において国内7.1年、海外15.1年、当年度において国内6.9年、海外15.5年です。
(注2)当社グループの制度加入者ごとの確定給付制度債務の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度 (2018年12月31日) | 当年度 (2019年12月31日) | |||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 現役の加入者 | 140,274 | 158,329 | 298,603 | 135,200 | 172,637 | 307,837 | ||||||
| 受給待期者 | 13,158 | 74,678 | 87,836 | 10,427 | 76,190 | 86,617 | ||||||
| 年金受給者 | 62,792 | 251,957 | 314,748 | 54,968 | 270,263 | 325,230 | ||||||
| 確定給付制度債務合計 | 216,223 | 484,964 | 701,187 | 200,595 | 519,089 | 719,684 | ||||||
(注3)共済年金給付債務が含まれており、その増減は、以下のとおりです。
| 前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 42,284 | 36,675 | |
| 利息費用 | 127 | 110 | |
| 再測定による増減 | (875) | (1,661) | |
| 給付の支払額 | (4,861) | (4,034) | |
| 期末残高 | 36,675 | 31,090 |
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2018年1月1日 残高 | 89,998 | 411,004 | 501,002 | ||
| 利息収益 | 322 | 8,460 | 8,782 | ||
| 清算による減少 | (22,481) | - | (22,481) | ||
| 再測定による増減 | |||||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | (31) | (11,420) | (11,451) | ||
| 事業主からの拠出額 (注1) (注2) | 1,159 | 10,885 | 12,044 | ||
| 制度加入者からの拠出額 | - | 1,675 | 1,675 | ||
| 給付の支払額 | (6,180) | (19,163) | (25,343) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | (27,738) | (27,738) | ||
| 2018年12月31日 残高 | 62,788 | 373,702 | 436,489 | ||
| 利息収益 | 296 | 8,207 | 8,503 | ||
| 再測定による増減 | |||||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | 1,064 | 30,122 | 31,185 | ||
| 事業主からの拠出額 (注1) (注2) | 959 | 6,465 | 7,424 | ||
| 制度加入者からの拠出額 | - | 1,727 | 1,727 | ||
| 給付の支払額 | (7,114) | (16,402) | (23,516) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 4,634 | 4,634 | ||
| 2019年12月31日 残高 | 57,992 | 408,455 | 466,447 |
(注1)当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注2)当社グループは、2020年12月期に6,462百万円の掛金を拠出する予定です。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりです。
| 前年度 (2018年12月31日) | 国内 | 海外 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 60,453 | 343,304 | 403,757 | ||
| 制度資産の公正価値 | (62,788) | (373,702) | (436,489) | ||
| 小計 | (2,334) | (30,398) | (32,732) | ||
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 155,770 | 141,660 | 297,430 | ||
| 連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額 | 153,435 | 111,262 | 264,697 | ||
| 退職給付に係る負債 | 158,297 | 163,541 | 321,838 | ||
| 退職給付に係る資産 | (4,861) | (52,279) | (57,140) | ||
| 連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額 | 153,435 | 111,262 | 264,697 |
| 当年度 (2019年12月31日) | 国内 | 海外 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 53,201 | 366,845 | 420,046 | ||
| 制度資産の公正価値 | (57,992) | (408,455) | (466,447) | ||
| 小計 | (4,791) | (41,610) | (46,401) | ||
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 147,394 | 152,244 | 299,638 | ||
| 連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額 | 142,603 | 110,635 | 253,237 | ||
| 退職給付に係る負債 | 148,915 | 171,699 | 320,614 | ||
| 退職給付に係る資産 | (6,312) | (61,064) | (67,377) | ||
| 連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額 | 142,603 | 110,635 | 253,237 |
④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。
| 国内 | ||||||||||||
| 前年度 (2018年12月31日) | 当年度 (2019年12月31日) | |||||||||||
| 活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | |||||||||
| 有 | 無 | 有 | 無 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 7,183 | - | 7,183 | 7,794 | - | 7,794 | ||||||
| 資本性金融商品 | 3,052 | - | 3,052 | 3,078 | - | 3,078 | ||||||
| 日本 | 1,530 | - | 1,530 | 1,509 | - | 1,509 | ||||||
| 海外 | 1,523 | - | 1,523 | 1,569 | - | 1,569 | ||||||
| 負債性金融商品 | 10,388 | - | 10,388 | 8,819 | - | 8,819 | ||||||
| 日本 | 9,147 | - | 9,147 | 7,572 | - | 7,572 | ||||||
| 海外 | 1,242 | - | 1,242 | 1,247 | - | 1,247 | ||||||
| 生保一般勘定 (注) | - | 40,309 | 40,309 | - | 36,496 | 36,496 | ||||||
| その他 | 1,208 | 646 | 1,855 | 785 | 1,019 | 1,804 | ||||||
| 合計 | 21,832 | 40,956 | 62,788 | 20,477 | 37,515 | 57,992 | ||||||
| 海外 | ||||||||||||
| 前年度 (2018年12月31日) | 当年度 (2019年12月31日) | |||||||||||
| 活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | |||||||||
| 有 | 無 | 有 | 無 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 15,269 | - | 15,269 | 15,622 | - | 15,622 | ||||||
| 資本性金融商品 | 47,856 | - | 47,856 | 59,536 | 0 | 59,537 | ||||||
| 英国 | 3,871 | - | 3,871 | 4,242 | - | 4,242 | ||||||
| 北米 | 17,539 | - | 17,539 | 23,397 | - | 23,397 | ||||||
| その他 | 26,445 | - | 26,445 | 31,897 | 0 | 31,897 | ||||||
| 負債性金融商品 | 277,109 | 5,134 | 282,242 | 294,759 | 5,334 | 300,093 | ||||||
| 英国 | 195,193 | - | 195,193 | 210,452 | - | 210,452 | ||||||
| 北米 | 39,583 | 0 | 39,583 | 33,186 | - | 33,186 | ||||||
| その他 | 42,333 | 5,134 | 47,466 | 51,122 | 5,334 | 56,456 | ||||||
| 不動産 | 11,581 | 65 | 11,646 | 13,060 | 66 | 13,126 | ||||||
| その他 | 8,206 | 8,482 | 16,688 | 10,395 | 9,683 | 20,078 | ||||||
| 合計 | 360,021 | 13,681 | 373,702 | 393,372 | 15,083 | 408,455 | ||||||
| 合計 | ||||||||||||
| 前年度 (2018年12月31日) | 当年度 (2019年12月31日) | |||||||||||
| 活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | |||||||||
| 有 | 無 | 有 | 無 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 22,452 | - | 22,452 | 23,416 | - | 23,416 | ||||||
| 資本性金融商品 | 50,908 | - | 50,908 | 62,614 | 0 | 62,615 | ||||||
| 負債性金融商品 | 287,497 | 5,134 | 292,631 | 303,578 | 5,334 | 308,913 | ||||||
| 不動産 | 11,581 | 65 | 11,646 | 13,060 | 66 | 13,126 | ||||||
| 生保一般勘定 (注) | - | 40,309 | 40,309 | - | 36,496 | 36,496 | ||||||
| その他 | 9,414 | 9,129 | 18,543 | 11,180 | 10,702 | 21,882 | ||||||
| 合計 | 381,852 | 54,637 | 436,489 | 413,849 | 52,598 | 466,447 | ||||||
(注) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりです。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。
(海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。
制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
| 前年度 (2018年12月31日) | 国内 | 海外 | |
| % | % | ||
| 割引率 | 0.5 | 2.2 | |
| インフレ率 | - | 2.4 |
| 国内 | 海外 | |||||||||||
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |||||||||
| 年 | 年 | 年 | 年 | |||||||||
| 退職時点における平均余命 (注1) | ||||||||||||
| 現在の年金受給者 | 23.6 | (注2) | 29.3 | (注2) | 22.0 | (注3) | 24.2 | (注3) | ||||
| 将来の年金受給者 | 23.4 | (注4) | 25.5 | (注4) | ||||||||
| 当年度 (2019年12月31日) | 国内 | 海外 | |
| % | % | ||
| 割引率 | 0.6 | 1.5 | |
| インフレ率 | - | 2.3 |
| 国内 | 海外 | |||||||||||
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |||||||||
| 年 | 年 | 年 | 年 | |||||||||
| 退職時点における平均余命 (注1) | ||||||||||||
| 現在の年金受給者 | 23.6 | (注2) | 29.3 | (注2) | 21.8 | (注3) | 24.0 | (注3) | ||||
| 将来の年金受給者 | 23.1 | (注4) | 25.3 | (注4) | ||||||||
(注1)主要な制度に係る確定給付制度債務の価値の基礎となる現在の平均余命です。将来の死亡率に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。
(注2)現在60歳の年金受給者の平均余命です。また、制度加入者の現在年齢に係らず、退職時点の平均余命は一定であるとの仮定に基づき、数理計算を行っております。
(注3)現在65歳の年金受給者の平均余命です。
(注4)現在50歳の現役の加入者が65歳になった時点で見込まれる平均余命です。
(注5)確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前年度 (2018年12月31日)
| 基礎率の変化 | 国内 | 海外 | |||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 割引率 | 0.5%の上昇 | (7,192) | (34,758) | ||
| 0.5%の低下 | 7,711 | 38,496 | |||
| インフレ率 | 0.5%の上昇 | - | 23,889 | ||
| 0.5%の低下 | - | (22,326) | |||
| 死亡率 | 1年の増加 | 4,420 | 16,812 | ||
| 1年の減少 | (4,267) | (16,915) |
当年度 (2019年12月31日)
| 基礎率の変化 | 国内 | 海外 | |||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 割引率 | 0.5%の上昇 | (6,438) | (38,101) | ||
| 0.5%の低下 | 6,917 | 42,460 | |||
| インフレ率 | 0.5%の上昇 | - | 25,757 | ||
| 0.5%の低下 | - | (24,052) | |||
| 死亡率 | 1年の増加 | 3,834 | 20,155 | ||
| 1年の減少 | (3,696) | (19,764) |
⑥ 確定給付費用の内訳
各年度の確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 当期勤務費用 | 10,214 | 9,348 | 19,562 | ||
| 過去勤務費用及び清算損益 | (4,388) | 450 | (3,937) | ||
| 利息費用及び利息収益 | 727 | 2,186 | 2,913 | ||
| 確定給付費用(純損益) | 6,553 | 11,985 | 18,538 | ||
| 数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により 生じた影響 | (249) | (1,189) | (1,438) | ||
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により 生じた影響 | (85) | (9,860) | (9,946) | ||
| 数理計算上の差異-実績による修正 | 3,350 | 1,255 | 4,605 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を 除く) | 31 | 11,420 | 11,451 | ||
| 確定給付費用(その他の包括利益) | 3,047 | 1,626 | 4,673 | ||
| 確定給付費用(合計) | 9,600 | 13,611 | 23,210 |
当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 当期勤務費用 | 9,940 | 9,099 | 19,039 | ||
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | (4,190) | (4,190) | ||
| 利息費用及び利息収益 | 704 | 2,080 | 2,785 | ||
| 確定給付費用(純損益) | 10,645 | 6,989 | 17,634 | ||
| 数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により 生じた影響 | 1,135 | (4,668) | (3,533) | ||
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により 生じた影響 | (1,282) | 46,336 | 45,053 | ||
| 数理計算上の差異-実績による修正 | (2,914) | (2,463) | (5,378) | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を 除く) | (1,064) | (30,122) | (31,185) | ||
| 確定給付費用(その他の包括利益) | (4,126) | 9,083 | 4,957 | ||
| 確定給付費用(合計) | 6,519 | 16,072 | 22,591 |
(注1) 利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めて表示しております。
(注2) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前年度において11,517百万円、当年度において9,269百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
(2) その他の従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
| 前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報酬及び給与 | 236,971 | 239,305 | |
| 従業員賞与 | 67,379 | 80,973 | |
| 法定福利費 | 44,535 | 44,607 | |
| 福利厚生費 | 39,086 | 38,620 | |
| 退職加算金 | (304) | 24,541 |