有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(建物附属設備を除く) 38～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア 5年
のれん 10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。