有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
(2007年12月21日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2007年12月21日開催の取締役会において決議したものです。

決議年月日	2007年12月21日
付与対象者の区分及び人数	取締役 11名 執行役員(取締役である者を除く) 16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	取締役に対し46,600株、執行役員に対し38,600株、合計85,200株(新株予約権1個につき200株)(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)1.新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)を次の算式により調整をする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、小数点第2位まで計算し、小数点第3位以下を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
2.当社は、2012年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式を分割いたしました。これにより、当該株式分割以前に発行した新株予約権の目的となる株式の数について1株から200株へ調整して記載しております。
(2008年9月19日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2008年9月19日開催の取締役会において決議したものです。

決議年月日	2008年9月19日
付与対象者の区分及び人数	取締役 11名 執行役員(取締役である者を除く) 14名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	取締役に対し63,000株、執行役員に対し46,400株、合計109,400株(新株予約権1個につき200株)(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)1、2 (2007年12月21日取締役会決議)の(注)1、2に同じ。
(2009年9月28日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2009年9月28日開催の取締役会において決議したものです。

決議年月日	2009年9月28日
付与対象者の区分及び人数	取締役 9名 執行役員(取締役である者を除く) 14名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	取締役に対し125,200株、執行役員に対し105,400株、合計230,600株(新株予約権1個につき200株)(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)1、2 (2007年12月21日取締役会決議)の(注)1、2に同じ。
(2010年9月17日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2010年9月17日開催の取締役会において決議したものです。

決議年月日	2010年9月17日
付与対象者の区分及び人数	取締役 9名 執行役員(取締役である者を除く) 14名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	取締役に対し104,200株、執行役員に対し91,600株、合計195,800株(新株予約権1個につき200株)(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)1、2 (2007年12月21日取締役会決議)の(注)1、2に同じ。
(2011年9月16日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2011年9月16日開催の取締役会において決議したものです。

決議年月日	2011年9月16日
付与対象者の区分及び人数	取締役 8名 執行役員(取締役である者を除く) 15名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	取締役に対し102,800株、執行役員に対し104,800株、合計207,600株(新株予約権1個につき200株)(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)1、2 (2007年12月21日取締役会決議)の(注)1、2に同じ。
(2012年9月21日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2012年9月21日開催の取締役会において決議したものです。

決議年月日	2012年9月21日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く) 7名 執行役員(取締役である者を除く) 17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	取締役(社外取締役を除く)に対し65,600株、執行役員に対し80,200株、合計145,800株(新株予約権1個につき200株)(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) (2007年12月21日取締役会決議)の(注)1に同じ。
(2013年9月20日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2013年9月20日開催の取締役会において決議したものです。

決議年月日	2013年9月20日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く) 7名 執行役員(取締役である者を除く) 19名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	取締役(社外取締役を除く)に対し42,000株、執行役員に対し58,000株、合計100,000株 (新株予約権1個につき200株)(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) (2007年12月21日取締役会決議)の(注)1に同じ。
(2014年9月19日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2014年9月19日開催の取締役会において決議したものです。

決議年月日	2014年9月19日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く) 6名 執行役員(取締役である者を除く) 19名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	取締役(社外取締役を除く)に対し35,600株、執行役員に対し33,200株、合計68,800株 (新株予約権1個につき200株)(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) (2007年12月21日取締役会決議)の(注)1に同じ。