有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「7. 収益及び費用の計上基準」の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた当社が顧客に対して支払う販売促進費等の一部を当事業年度より売上高から控除しております。
また、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃保管費等を当事業年度より売上原価として会計処理しております。
一部の取引においては、財の支配が顧客に移転する時点を見直したことにより、収益の認識時点を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の売上高が7,493百万円減少、売上原価が28,482百万円増加、販売費及び一般管理費が35,717百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ258百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,117百万円増加しております。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に亘って適用することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。