有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2.グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しています。
この変更により、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が936百万円増加、当期純利益が同額減少しております。