有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)
40. 偶発事象
偶発負債
当社及び一部の子会社は、現在係属中の複数の訴訟等の当事者となっております。その最終結果について合理的に見積ることが不可能な訴訟等については、引当金は計上しておりません。
なお、これら訴訟等の当事者である当社及び一部の子会社は、それぞれの主張に確固たる根拠があるものと考えており、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しております。
① 喫煙と健康に関する訴訟
当社の一部子会社は、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする訴訟は、決算日現在142件係属しております。そのうち、カナダにおける18件の訴訟は、2025年3月6日にオンタリオ州上位裁判所の承認を受け同年8月29日に発効したJTI-Macの再生計画に基づく包括的な和解により、JTI-Mac及びその役員等に対する製造たばこに関わる損害賠償等の一切の請求は放棄され、当該請求に関する新たな訴訟提起等が禁止されています。現在、カナダにおける訴訟について、各管轄裁判所において訴訟を正式に終了させるための形式的な手続が進行中です。また、米国たばこ会社Vector Group Ltd.買収に伴い引き継いだ訴訟のうち一部については、訴訟損失引当金を計上しております。
現在係属中の喫煙と健康に関する訴訟のうち、主なものは、以下のとおりです。
(i) 個人訴訟
アメリカ合衆国において当社の一部子会社に対し123件の個人訴訟が提起されております。
(ⅱ) 集団訴訟
当社の一部子会社に対して、アメリカ合衆国において1件の集団訴訟が係属中です。
アメリカ合衆国 ルイジアナ州の集団訴訟 (Young)
1997年11月に、Liggett Group LLCを含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、たばこの煙への曝露により健康被害を受けたとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は2004年10月以降手続停止中です。
② その他の訴訟等
当社及び一部の子会社は、商事紛争、税務紛争その他の訴訟等においても当事者となっております。
偶発負債
当社及び一部の子会社は、現在係属中の複数の訴訟等の当事者となっております。その最終結果について合理的に見積ることが不可能な訴訟等については、引当金は計上しておりません。
なお、これら訴訟等の当事者である当社及び一部の子会社は、それぞれの主張に確固たる根拠があるものと考えており、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しております。
① 喫煙と健康に関する訴訟
当社の一部子会社は、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする訴訟は、決算日現在142件係属しております。そのうち、カナダにおける18件の訴訟は、2025年3月6日にオンタリオ州上位裁判所の承認を受け同年8月29日に発効したJTI-Macの再生計画に基づく包括的な和解により、JTI-Mac及びその役員等に対する製造たばこに関わる損害賠償等の一切の請求は放棄され、当該請求に関する新たな訴訟提起等が禁止されています。現在、カナダにおける訴訟について、各管轄裁判所において訴訟を正式に終了させるための形式的な手続が進行中です。また、米国たばこ会社Vector Group Ltd.買収に伴い引き継いだ訴訟のうち一部については、訴訟損失引当金を計上しております。
現在係属中の喫煙と健康に関する訴訟のうち、主なものは、以下のとおりです。
(i) 個人訴訟
アメリカ合衆国において当社の一部子会社に対し123件の個人訴訟が提起されております。
(ⅱ) 集団訴訟
当社の一部子会社に対して、アメリカ合衆国において1件の集団訴訟が係属中です。
アメリカ合衆国 ルイジアナ州の集団訴訟 (Young)
1997年11月に、Liggett Group LLCを含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、たばこの煙への曝露により健康被害を受けたとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は2004年10月以降手続停止中です。
② その他の訴訟等
当社及び一部の子会社は、商事紛争、税務紛争その他の訴訟等においても当事者となっております。