有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日)
(1) 概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。