	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
給料	1,930百万円	1,970百万円
減価償却費	156百万円	141百万円
役員退職慰労引当金繰入額	65百万円	55百万円

2018/06/29 14:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	56百万円	95百万円
役員退職慰労引当金	116百万円	133百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 14:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	81百万円	117百万円
役員退職慰労引当金	117百万円	134百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 14:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,950百万円(前連結会計年度比257百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,205百万円、減価償却費1,745百万円、法人税等の支払額1,383百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 14:09