有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、世界経済が好調に推移していることを背景に輸出が増加したこと、また人手不足の深刻化に対して企業の省力化投資が活発化していることなどにより、企業業績は過去最高を更新し続けております。
ただし、雇用情勢の改善が進んでいるものの、実質賃金は伸び悩んでいることから、個人消費の回復の足取りは重く、景気持ち直しの動きは緩やかなものにとどまっていると思われます。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「輝く未来のために」という目標を掲げ、平成28年3月期より中期経営計画『KENKO Five Code 2015-2017』を進めてまいりました。この中期経営計画で示しております当社グループの「5つの指針」は次のとおりであります。
(Ⅰ)Globalization(世界的拡大)
(Ⅱ)Innovation(革新)
(Ⅲ)Best practice(最良実施)
(Ⅳ)Knowledge management(知識管理)
(Ⅴ)Communication(Branding)(コミュニケーション(ブランド育成))
以上の5つの指針に基づいた取り組みの成果は次のとおりであります。
◇毎年秋に開催しております当社グループ総合フェア『KENKO ACTION 2017 変える変わる』を東京・大阪で開催しました。今回のフェアのタイトルには、お客様が抱える様々な課題解決に向けた「変えるヒント」「変わるポイント」を提案するという想いを込めております。「変貌するサラダの未来を描く」と題した「Foodies' salad」コーナーにおいては、食セレブ派、いそがし派など消費者を7つのタイプに分類し、タイプ別の商品・メニューを提案しました。Foodie(フーディー)とは、「食べ物に関心の高い人・食べることが大好きな人」のことです。
◇サラダカフェの店舗展開では、関東地区の旗艦店である「Salad Cafe 小田急百貨店新宿店」を新ブランド「SAROUND 小田急百貨店新宿店」として、2月21日にリニューアルオープンしました。新ブランド『SAROUND』は、SALAD(サラダ)×AROUND(囲むように)の造語で、サラダを中心に食卓を囲み、食と笑顔を提供したいという想いを込めました。
◇当社が業界で初めて開発しました、ロングライフサラダのブランド「FDFⓇ(ファッションデリカフーズⓇ)」は平成29年で発売40周年を迎えました。平成29年11月には、当社が蓄積してきました開発力やノウハウを活かして、3つのこだわり「①原料:野菜はすべて国産を使用、②配合:化学調味料やpH調整剤不使用、③製法:素材の美味しさを最大限に引き出す製法」により、今までのサラダから更に洗練させた新たなるベーシックサラダ『ケンコーリファインTM』を発売しました。
(イ)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、30,443百万円(前連結会計年度比1,246百万円の増加、4.3%増)となりました。
固定資産は、34,434百万円(前連結会計年度比12,188百万円の増加、54.8%増)となりました。
これは主に建物及び構築物が4,214百万円、建設仮勘定が8,535百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は64,877百万円(前連結会計年度比13,435百万円の増加、26.1%増)となりました。
(負債)
流動負債は、21,307百万円(前連結会計年度比4,819百万円の増加、29.2%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,188百万円、電子記録債務が825百万円、未払金が2,466百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、12,586百万円(前連結会計年度比6,087百万円の増加、93.7%増)となりました。これは主に長期借入金が5,642百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は33,893百万円(前連結会計年度比10,907百万円の増加、47.5%増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、30,984百万円(前連結会計年度比2,527百万円の増加、8.9%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。また、自己資本比率は47.8%(前連結会計年度比7.5ポイント減)となりました。
(ロ)経営成績の状況
(売上高)
売上高につきましては、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類といずれの商材も順調に伸ばすことができました。特に、厚焼き卵や和惣菜がコンビニエンスストア向けを中心に大きく売上を伸ばしたこと、ファストフード向けの売上高に復調が見られたことによります。
(利益)
利益につきましては、天候不順等により馬鈴薯をはじめとした野菜類の調達コストが上昇しましたが、主要な原料のメリットで吸収するとともに売上高の拡大に努めたことにより増加しました。
この結果、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度における連結売上高は72,759百万円(前連結会計年度比1,946百万円の増加、2.7%増)、連結営業利益は4,173百万円(前連結会計年度比186百万円の増加、4.7%増)、連結経常利益は4,149百万円(前連結会計年度比131百万円の増加、3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,877百万円(前連結会計年度比10百万円の増加、0.4%増)となりました。
(調味料・加工食品事業)
サラダ・総菜類につきましては、コンビニエンスストアや外食向けに主力商品のポテトサラダが伸長しました。和惣菜では、当社ブランドの「和彩万菜Ⓡ」シリーズにおいてアイテムが増加し好調に推移しました。また、きんぴらごぼうがお弁当用に、筑前煮や春雨サラダ、マカロニサラダが外食向けに採用されたことも売上高増加に寄与しました。
タマゴ加工品につきましては、サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、お弁当用やサンドイッチ用の厚焼き卵、麺用の錦糸卵、オムライス用のスクランブルエッグがコンビニエンスストアを中心に新規採用され増加しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、コンビニエンスストア向けに小袋形態のドレッシング商品が前年を上回り推移しました。また、ファストフード向けのナゲットソース、500ml形態のドレッシングや輸出向けのマヨネーズ、ドレッシングも伸長しました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は60,139百万円(前連結会計年度比1,628百万円の増加、2.8%増)、セグメント利益は3,400百万円(前連結会計年度比387百万円の増加、12.8%増)となりました。
(総菜関連事業等)
食品スーパー向けにシーフード(イカ、カニ、明太子他)を使用した商品やパスタにハムや明太子等をトッピングした商品が新規採用されました。また、菜の花を使用した商品や季節のイベント商品も売上高増加に寄与しました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は11,327百万円(前連結会計年度比264百万円の増加、2.4%増)、セグメント利益は811百万円(前連結会計年度比212百万円の減少、20.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,072百万円(前連結会計年度比707百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,950百万円(前連結会計年度比257百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,205百万円、減価償却費1,745百万円、法人税等の支払額1,383百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,811百万円(前連結会計年度比7,882百万円の使用資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,759百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,154百万円(前連結会計年度比550百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入6,986百万円、割賦取引による収入2,708百万円、割賦債務の返済による支出1,768百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(イ)貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
(ロ)投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
(ハ)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(二)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材動向、品質管理の状況などがあげられます。
(市場動向)
当社グループにおける製品の販売の大半が日本国内であることから、同業他社のみならず異業種との競争が益々激化しており、また、国内景気の悪化、市場規模の縮小など経営環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは外食産業、中食産業等において、グループ一丸となって確固たる地位を築き、事業規模の拡大と利益増加を図ってまいります。
(原材料費動向)
当社グループの主要な原材料は食用油(大豆、菜種等)・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行ってまいります。
(人材動向)
当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しておりますが、我が国が少子高齢化社会による人材不足の状況であることを認識しております。よって、人員不足に備えて更なる生産効率、合理化向上のための機械設備のロボット化等を実施してまいります。
(品質管理の状況)
当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、JAS法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取り組みを行ってまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
(イ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ロ)資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、設備資金需要としましては、工場内設備の投資及び工場建設によるものであります。
(ハ)財務政策
当社グループは、運転資金を内部資金より充当しております。
また、設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが有利子負債の償還期間等を勘案しつつ、有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストや金利リスクの低減のため、金利リスクに晒されないために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。
なお、当連結会計年度の長期借入金残高は7,131百万円であり、割賦契約である長期未払金は3,986百万円であります。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
昨今の食品業界においては、消費者の景気回復期待の高まりを背景に従来の低価格路線から軌道修正の動きが見られます。消費者のニーズは価格だけではなく、魅力的なメニューづくりなど、付加価値のあるものを求めているものと捉えております。
このような環境下、様々な商品を取り揃えてメニューを提案する当社の事業は、引き続き拡大の余地があるものと考えており、お客様の業態ごとに細分化した分野別チームをつくり、深耕した対策の立案と実践を行うことで、更なる事業拡大に向けて取り組んでまいります。
当社グループにおきましては新中期経営計画『KENKO Value Action ～価値の創造～』において「CSV経営」を中核とした「3つの事業戦略」を実行することで価値を創造し、「サラダ№1企業」として成長・発展し続けることを目指します。
平成33年3月期の数値目標は連結売上高850億円、連結経常利益46億円とします。また、新設・増設を進めております4つの新生産拠点を順調に稼働させることが重要な経営課題と捉えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、世界経済が好調に推移していることを背景に輸出が増加したこと、また人手不足の深刻化に対して企業の省力化投資が活発化していることなどにより、企業業績は過去最高を更新し続けております。
ただし、雇用情勢の改善が進んでいるものの、実質賃金は伸び悩んでいることから、個人消費の回復の足取りは重く、景気持ち直しの動きは緩やかなものにとどまっていると思われます。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「輝く未来のために」という目標を掲げ、平成28年3月期より中期経営計画『KENKO Five Code 2015-2017』を進めてまいりました。この中期経営計画で示しております当社グループの「5つの指針」は次のとおりであります。
(Ⅰ)Globalization(世界的拡大)
(Ⅱ)Innovation(革新)
(Ⅲ)Best practice(最良実施)
(Ⅳ)Knowledge management(知識管理)
(Ⅴ)Communication(Branding)(コミュニケーション(ブランド育成))
以上の5つの指針に基づいた取り組みの成果は次のとおりであります。
◇毎年秋に開催しております当社グループ総合フェア『KENKO ACTION 2017 変える変わる』を東京・大阪で開催しました。今回のフェアのタイトルには、お客様が抱える様々な課題解決に向けた「変えるヒント」「変わるポイント」を提案するという想いを込めております。「変貌するサラダの未来を描く」と題した「Foodies' salad」コーナーにおいては、食セレブ派、いそがし派など消費者を7つのタイプに分類し、タイプ別の商品・メニューを提案しました。Foodie(フーディー)とは、「食べ物に関心の高い人・食べることが大好きな人」のことです。
◇サラダカフェの店舗展開では、関東地区の旗艦店である「Salad Cafe 小田急百貨店新宿店」を新ブランド「SAROUND 小田急百貨店新宿店」として、2月21日にリニューアルオープンしました。新ブランド『SAROUND』は、SALAD(サラダ)×AROUND(囲むように)の造語で、サラダを中心に食卓を囲み、食と笑顔を提供したいという想いを込めました。
◇当社が業界で初めて開発しました、ロングライフサラダのブランド「FDFⓇ(ファッションデリカフーズⓇ)」は平成29年で発売40周年を迎えました。平成29年11月には、当社が蓄積してきました開発力やノウハウを活かして、3つのこだわり「①原料:野菜はすべて国産を使用、②配合:化学調味料やpH調整剤不使用、③製法:素材の美味しさを最大限に引き出す製法」により、今までのサラダから更に洗練させた新たなるベーシックサラダ『ケンコーリファインTM』を発売しました。
(イ)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、30,443百万円(前連結会計年度比1,246百万円の増加、4.3%増)となりました。
固定資産は、34,434百万円(前連結会計年度比12,188百万円の増加、54.8%増)となりました。
これは主に建物及び構築物が4,214百万円、建設仮勘定が8,535百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は64,877百万円(前連結会計年度比13,435百万円の増加、26.1%増)となりました。
(負債)
流動負債は、21,307百万円(前連結会計年度比4,819百万円の増加、29.2%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,188百万円、電子記録債務が825百万円、未払金が2,466百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、12,586百万円(前連結会計年度比6,087百万円の増加、93.7%増)となりました。これは主に長期借入金が5,642百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は33,893百万円(前連結会計年度比10,907百万円の増加、47.5%増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、30,984百万円(前連結会計年度比2,527百万円の増加、8.9%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。また、自己資本比率は47.8%(前連結会計年度比7.5ポイント減)となりました。
(ロ)経営成績の状況
(売上高)
売上高につきましては、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類といずれの商材も順調に伸ばすことができました。特に、厚焼き卵や和惣菜がコンビニエンスストア向けを中心に大きく売上を伸ばしたこと、ファストフード向けの売上高に復調が見られたことによります。
(利益)
利益につきましては、天候不順等により馬鈴薯をはじめとした野菜類の調達コストが上昇しましたが、主要な原料のメリットで吸収するとともに売上高の拡大に努めたことにより増加しました。
この結果、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度における連結売上高は72,759百万円(前連結会計年度比1,946百万円の増加、2.7%増)、連結営業利益は4,173百万円(前連結会計年度比186百万円の増加、4.7%増)、連結経常利益は4,149百万円(前連結会計年度比131百万円の増加、3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,877百万円(前連結会計年度比10百万円の増加、0.4%増)となりました。
(調味料・加工食品事業)
サラダ・総菜類につきましては、コンビニエンスストアや外食向けに主力商品のポテトサラダが伸長しました。和惣菜では、当社ブランドの「和彩万菜Ⓡ」シリーズにおいてアイテムが増加し好調に推移しました。また、きんぴらごぼうがお弁当用に、筑前煮や春雨サラダ、マカロニサラダが外食向けに採用されたことも売上高増加に寄与しました。
タマゴ加工品につきましては、サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、お弁当用やサンドイッチ用の厚焼き卵、麺用の錦糸卵、オムライス用のスクランブルエッグがコンビニエンスストアを中心に新規採用され増加しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、コンビニエンスストア向けに小袋形態のドレッシング商品が前年を上回り推移しました。また、ファストフード向けのナゲットソース、500ml形態のドレッシングや輸出向けのマヨネーズ、ドレッシングも伸長しました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は60,139百万円(前連結会計年度比1,628百万円の増加、2.8%増)、セグメント利益は3,400百万円(前連結会計年度比387百万円の増加、12.8%増)となりました。
(総菜関連事業等)
食品スーパー向けにシーフード(イカ、カニ、明太子他)を使用した商品やパスタにハムや明太子等をトッピングした商品が新規採用されました。また、菜の花を使用した商品や季節のイベント商品も売上高増加に寄与しました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は11,327百万円(前連結会計年度比264百万円の増加、2.4%増)、セグメント利益は811百万円(前連結会計年度比212百万円の減少、20.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,072百万円(前連結会計年度比707百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,950百万円(前連結会計年度比257百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,205百万円、減価償却費1,745百万円、法人税等の支払額1,383百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,811百万円(前連結会計年度比7,882百万円の使用資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,759百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,154百万円(前連結会計年度比550百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入6,986百万円、割賦取引による収入2,708百万円、割賦債務の返済による支出1,768百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 調味料・加工食品事業 | 60,126 | 2.1 |
| 総菜関連事業等 | 11,027 | 2.6 |
| 報告セグメント計 | 71,154 | 2.1 |
| その他 | 923 | 5.4 |
| 合計 | 72,077 | 2.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 調味料・加工食品事業 | 60,139 | 2.8 |
| 総菜関連事業等 | 11,327 | 2.4 |
| 報告セグメント計 | 71,467 | 2.7 |
| その他 | 1,292 | 4.3 |
| 合計 | 72,759 | 2.7 |
(注)1.上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ベンダーサービス株式会社 | 8,731 | 12.3 | 9,534 | 13.1 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(イ)貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
(ロ)投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
(ハ)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(二)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材動向、品質管理の状況などがあげられます。
(市場動向)
当社グループにおける製品の販売の大半が日本国内であることから、同業他社のみならず異業種との競争が益々激化しており、また、国内景気の悪化、市場規模の縮小など経営環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは外食産業、中食産業等において、グループ一丸となって確固たる地位を築き、事業規模の拡大と利益増加を図ってまいります。
(原材料費動向)
当社グループの主要な原材料は食用油(大豆、菜種等)・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行ってまいります。
(人材動向)
当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しておりますが、我が国が少子高齢化社会による人材不足の状況であることを認識しております。よって、人員不足に備えて更なる生産効率、合理化向上のための機械設備のロボット化等を実施してまいります。
(品質管理の状況)
当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、JAS法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取り組みを行ってまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
(イ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ロ)資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、設備資金需要としましては、工場内設備の投資及び工場建設によるものであります。
(ハ)財務政策
当社グループは、運転資金を内部資金より充当しております。
また、設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが有利子負債の償還期間等を勘案しつつ、有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストや金利リスクの低減のため、金利リスクに晒されないために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。
なお、当連結会計年度の長期借入金残高は7,131百万円であり、割賦契約である長期未払金は3,986百万円であります。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
昨今の食品業界においては、消費者の景気回復期待の高まりを背景に従来の低価格路線から軌道修正の動きが見られます。消費者のニーズは価格だけではなく、魅力的なメニューづくりなど、付加価値のあるものを求めているものと捉えております。
このような環境下、様々な商品を取り揃えてメニューを提案する当社の事業は、引き続き拡大の余地があるものと考えており、お客様の業態ごとに細分化した分野別チームをつくり、深耕した対策の立案と実践を行うことで、更なる事業拡大に向けて取り組んでまいります。
当社グループにおきましては新中期経営計画『KENKO Value Action ～価値の創造～』において「CSV経営」を中核とした「3つの事業戦略」を実行することで価値を創造し、「サラダ№1企業」として成長・発展し続けることを目指します。
平成33年3月期の数値目標は連結売上高850億円、連結経常利益46億円とします。また、新設・増設を進めております4つの新生産拠点を順調に稼働させることが重要な経営課題と捉えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
