四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国の経済は、まん延防止等重点措置の終了を受けて経済社会活動が正常化され、さらには行動制限が課されない大型連休や夏季休暇を迎えられたことにより飲食や旅行などのサービス消費が回復したものの、外国為替市場における円安の進行や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。
また、食用油をはじめとした原材料価格やエネルギーコストの高騰が企業・家計のいずれにも大きな負担となり、食用油に関しては、現在も上昇傾向が続いているなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』が2年目を迎えました。この中期経営計画は、前中期経営計画のCSV経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革」を基本方針とし、次の4つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取り組みを進めております。
<4つのテーマ>① BtoBtoC
Withコロナ、Afterコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて、消費者の皆様にも当社を知っていただく機会を増やす
② イノベーション
将来の地球環境を見据え環境保全を意識し、CSV・ESG・SDGsの観点を取り入れることで社会に必要とされる新しい事業「New KENKO」を創り出す
③ 構造改革
基盤事業の成長を目指すため、従業員のモチベーション向上に繋がる働き方改革や、業務改善を進めるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する
④ グローバル
輸出販売を拡大させるとともに、海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた商品開発をはじめ、グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する
<サステナビリティ方針>① 方針と課題
当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身(こころ・から だ・いのち)と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくCSR活動において 様々な取組みを進めてまいりました。
今後はこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の 指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、 容器・包材、健康、人財、の5つの課題に取り組み、持続可能な開発目標(SDGs)と連動 し、中・長期目標として取り組んでまいります。
②5つの課題の取組み
(ア)温室効果ガス
CO₂やフロンをテーマにその削減に向けた取組みを進めてまいります。生産工場や物流を切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。
(イ)原料
食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題としてとらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまいります。
(ウ)容器・包材
環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組みを加速してまいります。
(エ)健康
商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいります。社名と同じく健康につながる商品の開発に取り組み、料理教室や子供たちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。
(オ)人財
コロナ禍においての働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。
③目標
温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、CO₂排出量を2023年度△3%、2030年度
△50%、2050年度までに△100%を目指します。
代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊する成分が多く含まれるフロンガスR22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100%導入を目指します。
持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材・資材の軽量化に取り組んでまいります。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60%の品目で活用、2050年度にはすべての製品で使用を目指します。
廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△5%、2050年度には△30%を目指してまいります(目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります)。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高につきましては、飲食店などで休業や営業時間短縮等の行動制限措置が解除されたことや足元では新型コロナウイルスの感染者数が減少するなど、外食分野をはじめ売上高の回復が進んだことやファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前年同四半期比で増収となりました。
(利益)
利益につきましては、円安の進行などにより原材料価格やエネルギーコストの上昇がさらに進んだことに対して、マヨネーズ類をはじめとした価格改定や売上高増加に伴う工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めてまいりましたが、前年同四半期比で連結営業利益及び連結経常利益は減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は40,750百万円(前年同四半期比3,263百万円の増加、8.7%増)、連結営業利益は620百万円(前年同四半期比79百万円の減少、11.4%減)、連結経常利益は642百万円(前年同四半期比57百万円の減少、8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円(前年同四半期比25百万円の増加、5.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(調味料・加工食品事業)
主に外食分野をはじめ、当第2四半期連結累計期間においては経済活動の正常化への動きが進んだことなどを背景に売上高を増加させることができ、各商品群何れも前年同四半期比で増収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりです。
サラダ・総菜類につきましては、外食需要の回復に伴い、主力商品の1㎏形態のポテトサラダの売上高が回復したことや和惣菜類の「和彩万菜」シリーズが堅調に推移いたしました。
タマゴ加工品につきましては、夏場の天候不順の影響を受けて麺用の錦糸卵の売上は減少しましたが、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加したこと、また厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用されたことにより増収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「BtoB toC」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応に加えて、加工適性と機能性を付与した新商品を発売いたしました。また、昨年7月から進めてまいりましたマヨネーズ類の価格改定効果等も増収に寄与いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は31,651百万円(前年同四半期比3,227百万円の増加、11.4%増)、セグメント利益は275百万円(前年同四半期比4百万円の増加、1.6%増)となりました。
(総菜関連事業等)
前連結会計年度までの経営環境は、外食から中食への需要のシフトが続いておりましたが、当第2四半期連結累計期間における外食需要の回復に伴い、量販店等の中食向け売上高は減収傾向にあり、利益についても減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は8,608百万円(前年同四半期比40百万円の減少、0.5%減)、セグメント利益は376百万円(前年同四半期比140百万円の減少、27.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、63,151百万円(前連結会計年度比1,390百万円の増加、2.3%増)となりました。これは主に売掛金が1,115百万円、現金及び預金が796百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が888百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、25,953百万円(前連結会計年度比732百万円の増加、2.9%増)となりました。これは主に買掛金が1,510百万円増加した一方で、長期借入金が724百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、37,198百万円(前連結会計年度比658百万円の増加、1.8%増)となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、58.9%(前連結会計年度比0.3ポイント減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、13,238百万円(前連結会計年度末比796百万円の増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,319百万円(前年同四半期比121百万円の減少)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が712百万円、減価償却費が1,387百万円、仕入債務の増減額が1,772百万円となった一方で、減少要因として売上債権の増減額が1,075百万円、棚卸資産の増減額が446百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、193百万円(前年同四半期比53百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,330百万円(前年同四半期比666百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出724百万円、割賦債務の返済による支出439百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は213百万円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国の経済は、まん延防止等重点措置の終了を受けて経済社会活動が正常化され、さらには行動制限が課されない大型連休や夏季休暇を迎えられたことにより飲食や旅行などのサービス消費が回復したものの、外国為替市場における円安の進行や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。
また、食用油をはじめとした原材料価格やエネルギーコストの高騰が企業・家計のいずれにも大きな負担となり、食用油に関しては、現在も上昇傾向が続いているなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』が2年目を迎えました。この中期経営計画は、前中期経営計画のCSV経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革」を基本方針とし、次の4つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取り組みを進めております。
<4つのテーマ>① BtoBtoC
Withコロナ、Afterコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて、消費者の皆様にも当社を知っていただく機会を増やす
② イノベーション
将来の地球環境を見据え環境保全を意識し、CSV・ESG・SDGsの観点を取り入れることで社会に必要とされる新しい事業「New KENKO」を創り出す
③ 構造改革
基盤事業の成長を目指すため、従業員のモチベーション向上に繋がる働き方改革や、業務改善を進めるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する
④ グローバル
輸出販売を拡大させるとともに、海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた商品開発をはじめ、グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する
<サステナビリティ方針>① 方針と課題
当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身(こころ・から だ・いのち)と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくCSR活動において 様々な取組みを進めてまいりました。
今後はこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の 指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、 容器・包材、健康、人財、の5つの課題に取り組み、持続可能な開発目標(SDGs)と連動 し、中・長期目標として取り組んでまいります。
②5つの課題の取組み
(ア)温室効果ガス
CO₂やフロンをテーマにその削減に向けた取組みを進めてまいります。生産工場や物流を切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。
(イ)原料
食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題としてとらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまいります。
(ウ)容器・包材
環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組みを加速してまいります。
(エ)健康
商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいります。社名と同じく健康につながる商品の開発に取り組み、料理教室や子供たちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。
(オ)人財
コロナ禍においての働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。
③目標
温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、CO₂排出量を2023年度△3%、2030年度
△50%、2050年度までに△100%を目指します。
代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊する成分が多く含まれるフロンガスR22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100%導入を目指します。
持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材・資材の軽量化に取り組んでまいります。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60%の品目で活用、2050年度にはすべての製品で使用を目指します。
廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△5%、2050年度には△30%を目指してまいります(目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります)。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高につきましては、飲食店などで休業や営業時間短縮等の行動制限措置が解除されたことや足元では新型コロナウイルスの感染者数が減少するなど、外食分野をはじめ売上高の回復が進んだことやファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前年同四半期比で増収となりました。
(利益)
利益につきましては、円安の進行などにより原材料価格やエネルギーコストの上昇がさらに進んだことに対して、マヨネーズ類をはじめとした価格改定や売上高増加に伴う工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めてまいりましたが、前年同四半期比で連結営業利益及び連結経常利益は減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は40,750百万円(前年同四半期比3,263百万円の増加、8.7%増)、連結営業利益は620百万円(前年同四半期比79百万円の減少、11.4%減)、連結経常利益は642百万円(前年同四半期比57百万円の減少、8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円(前年同四半期比25百万円の増加、5.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(調味料・加工食品事業)
主に外食分野をはじめ、当第2四半期連結累計期間においては経済活動の正常化への動きが進んだことなどを背景に売上高を増加させることができ、各商品群何れも前年同四半期比で増収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりです。
サラダ・総菜類につきましては、外食需要の回復に伴い、主力商品の1㎏形態のポテトサラダの売上高が回復したことや和惣菜類の「和彩万菜」シリーズが堅調に推移いたしました。
タマゴ加工品につきましては、夏場の天候不順の影響を受けて麺用の錦糸卵の売上は減少しましたが、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加したこと、また厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用されたことにより増収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「BtoB toC」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応に加えて、加工適性と機能性を付与した新商品を発売いたしました。また、昨年7月から進めてまいりましたマヨネーズ類の価格改定効果等も増収に寄与いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は31,651百万円(前年同四半期比3,227百万円の増加、11.4%増)、セグメント利益は275百万円(前年同四半期比4百万円の増加、1.6%増)となりました。
(総菜関連事業等)
前連結会計年度までの経営環境は、外食から中食への需要のシフトが続いておりましたが、当第2四半期連結累計期間における外食需要の回復に伴い、量販店等の中食向け売上高は減収傾向にあり、利益についても減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は8,608百万円(前年同四半期比40百万円の減少、0.5%減)、セグメント利益は376百万円(前年同四半期比140百万円の減少、27.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、63,151百万円(前連結会計年度比1,390百万円の増加、2.3%増)となりました。これは主に売掛金が1,115百万円、現金及び預金が796百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が888百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、25,953百万円(前連結会計年度比732百万円の増加、2.9%増)となりました。これは主に買掛金が1,510百万円増加した一方で、長期借入金が724百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、37,198百万円(前連結会計年度比658百万円の増加、1.8%増)となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、58.9%(前連結会計年度比0.3ポイント減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、13,238百万円(前連結会計年度末比796百万円の増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,319百万円(前年同四半期比121百万円の減少)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が712百万円、減価償却費が1,387百万円、仕入債務の増減額が1,772百万円となった一方で、減少要因として売上債権の増減額が1,075百万円、棚卸資産の増減額が446百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、193百万円(前年同四半期比53百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,330百万円(前年同四半期比666百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出724百万円、割賦債務の返済による支出439百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は213百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
