有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)における我が国の経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の5類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費の回復が進みました。
一方で、日米の金利差による円安やウクライナ情勢長期化や中東情勢の影響など、不確実性が残
る状況が続いております。
また、食用油や鶏卵の価格は落ち着きを見せ始めてきておりますが、原材料価格は変わらず大
きな負担となっております。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画
『KENKO Transformation Plan』(2021年度～2023年度)を進めてまいりました。この中期経営計
画では、前中期経営計画のCSV経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企
業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針として取り組んでまいりました。
(イ)経営成績の状況
(売上高)
売上高につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「5類」へ移行したことや
訪日外国人の旅行消費額が過去最高を更新するなどの効果もあり、外食分野を中心に売上高の回
復が進み、またファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前連結会
計年度比で増収となりました。
(利益)
利益につきましては、原材料価格が引き続き高い水準で推移いたしましたが、前連結会計年度
より進めてまいりましたマヨネーズ類の価格改定が浸透したことに加えてタマゴ加工品及びサラダ・総菜類の価格改定も実施したこと、また生産効率の向上等の収益改善を進めたことにより
前連結会計年度比で増益となりました。
当連結会計年度における連結売上高は88,724百万円(前連結会計年度比6,360百万円の増加、7.7%増)、連結営業利益は2,949百万円(前連結会計年度は105百万円の連結営業利益)、連結経常利益は3,099百万円(前連結会計年度は169百万円の連結経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,735百万円(前連結会計年度比2,249百万円の増加、463.3%増)となりました。
(調味料・加工食品事業)
サラダ・総菜類につきましては、価格改定効果に加えて、主力商材であるポテト類やBtoB
toC戦略の推進による小容量サラダの増加等により増収となりました。
タマゴ加工品につきましては、前連結会計年度における高病原性鳥インフルエンザの感染拡大
に伴い、原料の安定確保が難しいことから実施しておりました供給制限の解除により売上高の回
復を進めてまいりましたが、減収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格
改定効果が増収に大きく寄与したこと、またファストフード向けのキャンペーン品や量販店向け
マヨネーズの増加等により増収となりました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は69,101百万円(前連結会計年度比
5,423百万円の増加、8.5%増)、セグメント利益は2,571百万円(前連結会計年度は235百万円の
セグメント損失)となりました。
(総菜関連事業等)
総菜関連事業等における経営環境は、量販店等の中食から外食へ需要が回帰する傾向にありま
したが、価格改定の着実な実施に加えて、生鮮売り場向け商品などの販売カテゴリー拡大、宅配
などの販売チャネル拡大、また米飯、おつまみ惣菜等の商品拡大を進めたことにより、売上高が
増加し、利益についても増益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は18,714百万円(前連結会計年度比980百万円の増加、5.5%増)、セグメント利益は936百万円(前連結会計年度比216百万円の増加、30.0%増)となりました。

(ロ)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、36,575百万円(前連結会計年度比6,923百万円の増加、23.3%増)となりました。これは主に現金及び預金が3,440百万円、売掛金が2,984百万円増加したこと等によるものであります。
(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
当連結会計年度末における固定資産は、30,795百万円(前連結会計年度比1,782百万円の減少、5.5%減)となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が1,576百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は67,370百万円(前連結会計年度比5,141百万円の増加、8.3%増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、21,866百万円(前連結会計年度比3,779百万円の増加、20.9%増)となりました。これは主に買掛金が1,775百万円、未払金1,024百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、6,524百万円(前連結会計年度比823百万円の減少、11.2%減)となりました。 これは主に長期借入金が505百万円減少、長期未払金が430百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は28,391百万円(前連結会計年度比2,956百万円の増加、11.6%増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、38,978百万円(前連結会計年度比2,184百万円の増加、5.9%増)となり、自己資本比率は57.9%(前連結会計年度比1.2ポイント減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15,729百万円(前連結会計年度比3,440百万円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,957百万円(前連結会計年度比2,431百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,767百万円と減価償却費2,699百万円の増加要因、売上債権の増減額3,210百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、239百万円(前連結会計年度比616百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出636百万円、有形固定資産の取得による支出277百万円、投資有価証券の売却による収入685百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,277百万円(前連結会計年度比545百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,143百万円、割賦債務の返済による支出540百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
調味料・加工食品事業	69,312	8.1
総菜関連事業等	18,464	5.2
報告セグメント計	87,777	7.5
その他	728	△3.2
合計	88,505	7.4

(注)金額は販売価格によっております。
(ロ)受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
調味料・加工食品事業	69,101	8.5
総菜関連事業等	18,714	5.5
報告セグメント計	87,815	7.9
その他	908	△4.6
合計	88,724	7.7

(注)1.上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
ベンダーサービス株式会社	8,729	10.6	-	-

(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材の状況、品質管理の状況などがあげられます。
(市場動向)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては5類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費の回復が進みました。
サラダ・総菜類につきましては、主力商材であるポテト類やBtoBtoC戦略の推進による小容量サラダが増加いたしました。
タマゴ加工品につきましては、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴い、原料の安定確保が難しいことから実施しておりました供給制限の解除をしたものの、売上・利益ともに影響が生じております。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定効果が売上増加に大きく寄与いたしました。また、ファストフード向けのキャンペーン品や量販店向けのマヨネーズが増加しております。
連結子会社の事業である総菜関連事業等における経営環境は、量販店等の中食から外食へ需要が回帰する傾向にありましたが、価格改定の着実な実施に加えて、生鮮売り場向け商品などの販売カテゴリー拡大、宅配などの販売チャネル拡大、また米飯、おつまみ惣菜等の商品拡大を進めております。

(原材料費動向)
当社グループの主要な原材料は食用油(大豆、菜種等)・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。
食用油に関して、2023年度の大豆相場についてはブラジル産の豊作や、米国の順調な作付進捗により5月に下落しましたが、その後の作付面積の減少、北米が乾燥に見舞われたことから7月に急騰しました。その後天候の回復や米国の収穫進捗、南米の生育進捗により下落し、2024年1～3月期の国内油価は前年同時期に比べ若干下落した状況にあります。
また鶏卵に関しては、2022年度の高病原性鳥インフルエンザ発生以降、鶏卵の使用を控える動きが1年を通して続き需要回復には至りませんでした。また、2023年度の高病原性鳥インフルエンザの発生が限定的だったことも、結果として相場が下落した要因となりました。
(人材の状況)
当社グループは、市場環境変化の速度、多様化する顧客ニーズに対応するためには、更なる社内環境整備と人材育成、そして、様々な視点・経験・見識を確保するために多様な人材の管理職・中核人材登用が必要と考えております。 異なる価値観・文化を理解し、受け入れ、年齢、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等に関係なく、公平な雇用と従業員へのキャリア機会の提供等を進め、様々なアイディアを出し合いながら社会価値を創造しイノベーションを創出できる社内環境の整備やチーム、人材の育成を進めます。
(品質管理の状況)
当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、JAS法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まるなか、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取組みを行ってまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
(イ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ロ)資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と投資資金需要であります。
運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、投資資金需要としましては、工場設備投資、海外事業展開への投資、システム投資によるものであります。
(ハ)財務政策
当社グループは、運転資金を内部資金より充当しておりますが、経営環境の変化等により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越による調達のほか、コミットメントラインなど外部からの調達を検討してまいります。なお、当連結会計年度末の特別当座貸越による借入実行残高はありません。
設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが、償還期間等を勘案しつつ有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストの低減や金利変動リスクを回避するために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。
また、資本の配分に関しては、株主還元、従業員還元、内部留保(成長資金確保)において適正なバランスで配分することを基本としております。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
近年大きく変化した社会環境のなか、インフレへの転換による原料や人件費の高騰、日本の人口減少や高齢化社会、 気候変動や地政学的リスク等、当社グループの事業環境も大きく変動しております。今回策定しました中長期経営計画『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに4つの基本戦略を実行し、ビジョンである「サラダ料理で世界一になる」ことを目指してまいります。
<基本方針>持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指す
<基本戦略>①成長戦略
既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行
事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応
②スマート化
DXを通じた企業改革と生産性の向上を図る
成長性、合理化、効率化するための事業拠点の再編
③人材投資
グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進
人材育成の強化、キャリアプランが形成できる施策の検討
④サステナビリティと社会的責任
環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進
グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す