四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)におけるわが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響により輸出の低迷やインバウンド需要にも下振れの動きが見られました。また雇用・所得環境については良好な状態が続いているものの夏場の天候不順等により個人消費も伸び悩むなど、景気は足踏み状態が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前連結会計年度より次の成長へ向けて中期経営計画『KENKO Value Action ～価値の創造～』を進めております。この中期経営計画の基本方針は、「CSV経営(Creating Shared Value)～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の5つのテーマを掲げております。
(Ⅰ)地域貢献 ～地域貢献度No.1企業を目指して～
(Ⅱ)環境・資源 ～資源・エネルギー利用の効率化～
(Ⅲ)サプライチェーン ～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～
(Ⅳ)ソリューション ～「技術・サービス」の事業化～
(Ⅴ)働き方 ～従業員満足度の向上～
以上の「CSV経営」における5つのテーマに基づいた3つの事業戦略は次のとおりであります。
①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」「メニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む
②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築によりグループ総合力で業務用市場を支えていく
③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す
当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、65,420百万円(前連結会計年度比4,684百万円の減少、6.7%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,007百万円減少し、有形固定資産が減価償却などにより1,893百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、31,801百万円(前連結会計年度比5,403百万円の減少、14.5%減)となりました。これは主に買掛金が1,335百万円減少し、長期借入金が768百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、33,619百万円(前連結会計年度比718百万円の増加、2.2%増)となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、51.4%(前連結会計年度比4.5ポイント増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高につきましては、前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の増収効果により、売上高を伸ばすことができました。
(利益)
利益につきましては、新生産拠点である静岡富士山第2工場(新築)及び西日本工場(増築)の稼働に伴う固定費の増加がありましたが、売上高と同様に前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の収益改善が進んだことにより増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は37,766百万円(前年同四半期比357百万円の増加、1.0%増)、連結営業利益は1,490百万円(前年同四半期比34百万円の増加、2.4%増)、連結経常利益は1,590百万円(前年同四半期比78百万円の増加、5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,104百万円(前年同四半期比200百万円の増加、22.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(調味料・加工食品事業)
サラダ・総菜類につきましては、主力商品の1㎏形態のポテトサラダや素材を生かしたチルドポテトが好調に推移しました。コンビニエンスストア向けのゴボウサラダや大豆ミートを使用した商品が外食向けに増加しました。また、鮮やかな赤紫色のビーツを使用した商品も伸長しました。
タマゴ加工品につきましては、天候不順等の要因による消費低迷やメニューの減少等により、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダ等が減少しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、コンビニエンスストアやファストフード向けのソースやスーパー向け袋タイプのマヨネーズが伸長しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は30,294百万円(前年同四半期比203百万円の減少、0.7%減)、セグメント利益は1,240百万円(前年同四半期比439百万円の減少、26.2%減)となりました。
(総菜関連事業等)
前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老や株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の伸長により、売上高増加に寄与しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は6,891百万円(前年同四半期比580百万円の増加、9.2%増)、セグメント利益は261百万円(前年同四半期は193百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、9,782百万円(前連結会計年度末比1,145百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,315百万円(前年同四半期比124百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,607百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,602百万円(前年同四半期比2,587百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,556百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,858百万円(前年同四半期比1,759百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出873百万円、割賦債務の返済による支出734百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は食品メーカーとして創業以来、「心を豊かにする食品づくり」、「身体にやさしい食品づくり」を基軸として取り組んでまいりました。今後も「食を通じて世の中に貢献する」ことを企業理念に掲げ、「サラダNo.1企業を目指す」方針の下、株主の皆様の期待・信頼に応えるべく企業価値向上及び株主共同利益向上に邁進していく所存であります。
当社グループは食品メーカーとして、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展開しており、さらに、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図っております。従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案があったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値について判断いただくのは極めて困難であると考えております。
最終的に、大規模買付行為を受け入れるかどうかは株主の皆様の判断によるべきものでありますが、上記事情に鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対して、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えます。
また、昨今のわが国資本市場においては、株主・投資家等に対する十分な情報開示がなされることなく、一方的な利得権益獲得のため突然に株券等の大規模買付行為がなされ、結果として対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する事態が発生し得る事例も散見され、これらは多数のステークホルダーに無用な混乱・ダメージを残すこととなり、厳に慎むべきものであります。それは、関係当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものと考えております。
上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに基づき行われることが、株主の皆様の共同利益に合致するものと考え、本プランにおいて、一定のルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めることといたしました。
当社取締役会としては、大規模買付行為に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め大規模買付ルールに基づき判断材料の提示を大規模買付者より受けた場合には、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会(以下、「企業価値検討委員会」という。)の助言を最大限尊重した上でそれを十分吟味・検討し、当社取締役会としての見解を取りまとめた上で当該見解を適時かつ適切に開示し買付の受入又は代替案の提示等、その見解に基づいた相当の対応をとることといたします。
また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合には、株主の皆様の共同利益を毀損する当社に対する敵対的買収行為と看做し、取締役会は企業価値検討委員会の助言を最大限尊重した上で必要に応じて相当な対抗措置等の意思決定を行います。
本プランにおける大規模買付ルールは、関係諸法令、裁判例並びに経済産業省及び法務省の定めた「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」及び企業価値研究会の定めた「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に準拠しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は316百万円であります。