半期報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国の経済は、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要の好調さを継続している一方で、外国為替市場における円安傾向は強まったまま推移し、ウクライナ情勢の長期化などもあり不確実性が残る状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう、新たな中長期経営計画『KENKO Vision 2035』をスタートしております。
持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに4つの基本戦略を実行してまいります。
<企業理念(ミッション+パーパス)>・守るべきもの 心身(こころ・からだ・いのち)と環境
・使 命 食を通じて世の中に貢献する。
<ビジョン(目指すべきもの)>『サラダ料理で世界一になる』
<基本戦略>・成長戦略 :既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行
事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応
・スマート化:DXを通じた企業改革と生産性の向上を図る
合理化、効率化、成長するための事業拠点の再編
・人材投資 :グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進
人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討
・サステナビリティと社会的責任
:環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進
グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す
<マテリアリティ>・地球環境への配慮
・食の安全・安心・安定の追求
・ガバナンスの強化
・人権と多様性を尊重した人材育成
・ライフスタイルの変化への貢献
当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高につきましては、前期は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大により、タマゴ加工品を休売もしくは販売制限をさせていただいた状況でした。今期は、供給体制が回復しタマゴ加工品の売上高の回復が進んだことや、昨年7月に実施したロングライフサラダ類、和惣菜等の価格改定の効果により、前年同期比で増収となりました。
(利益)
利益につきましては、価格改定の効果やタマゴ加工品の数量回復による生産効率の改善等により、前年同期比で増益となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は46,455百万円(前年同期比2,691百万円の増加、6.1%増)、連結営業利益は3,194百万円(前年同期比2,411百万円の増加、308.0%増)、連結経常利益は3,272百万円(前年同期比2,424百万円の増加、286.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,246百万円(前年同期比1,704百万円の増加、314.1%増)となりました。
当中間連結会計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(調味料・加工食品事業)
サラダ・総菜類につきましては、小容量サイズ商品は伸長しましたが、主力商品のポテトサラダ等の減少により減収となりました。
タマゴ加工品につきましては、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大の影響がなくなり、売上高の回復が進んだことや、たまごサラダが好調に推移したことにより増収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、価格改定効果や量販店向けと外食向けのマヨネーズの売上が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は36,721百万円(前年同期比2,501百万円の増加、7.3%増)、セグメント利益は2,670百万円(前年同期比2,353百万円の増加、744.0%増)となりました。
(総菜関連事業等)
総菜関連事業等における経営環境は、価格改定の効果や高単価品の開発・販売、既存取引先への商品カテゴリー拡大等を進めたことにより売上高が増加し、利益については微増となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は9,300百万円(前年同期比209百万円の増加、2.3%増)、セグメント利益は448百万円(前年同期比4百万円の増加、1.0%増)となりました。
当中間連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、65,443百万円(前連結会計年度比1,927百万円の減少、2.9%減)となりました。これは主に売掛金が1,256百万円、機械装置及び運搬具(純額)が581百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、24,672百万円(前連結会計年度比3,719百万円の減少、13.1%減)となりました。これは主に買掛金が2,018百万円、未払金が1,077百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、40,771百万円(前連結会計年度比1,792百万円の増加、4.6%増)となりました。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、62.3%(前連結会計年度比4.4ポイント増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、15,940百万円(前連結会計年度末比211百万円の増加)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,531百万円(前年同期比1,626百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益3,267百万円、売上債権の増減額1,472百万円の増加要因、仕入債務の増減額2,049百万円、未払金の増減額868百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、488百万円(前年同期比60百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出303百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、832百万円(前年同期比366百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額318百万円、長期借入金の返済による支出299百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は157百万円であります。