四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策として発令されていた緊急事態宣言などの行動制限措置が9月末で解除されたことにより、飲食や旅行などのサービス消費の持ち直しなど景気回復の兆しが見られました。しかしながら、海外での感染拡大や自然災害による原材料等の供給不足、特に食用油の主原料となる大豆に関しては北米地域の乾燥天候による減産やバイオ燃料の生産拡大によって食料需要との競合が発生し、さらには資源価格の大幅な高騰による急激な物価上昇や景気下振れリスクが懸念されるなど、今後の景気見通しは予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『KENKO Transformation Plan』をスタートさせております。この中期経営計画は、前中期経営計画のCSV経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革」を基本方針とし、次の4つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取り組みを進めております。
<4つのテーマ>① B to B to C
Withコロナ、Afterコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて、消費者の皆様にも当社を知っていただく機会を増やす
② イノベーション
将来の地球環境を見据え環境保全を意識し、CSV・ESG・SDGsの観点を取り入れることで社会に必要とされる新しい事業「New KENKO」を創り出す
③ 構造改革
基盤事業の成長を目指すため、従業員のモチベーション向上に繋がる働き方改革や、業務改善を進めるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する
④ グローバル
輸出販売を拡大させるとともに、海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた商品開発をはじめ、グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する
<サステナビリティ方針>当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「健康」への貢献を指標としたサステナビリティ方針を定め、次の5つの重要課題に取り組んでおります。
① 温室効果ガス、② 原料、③ 容器・包材、④ 健康、⑤ 人財
当第3四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、66,301百万円(前連結会計年度比3,981百万円の増加、6.4%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4,213百万円、現金及び預金が564百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が1,321百万円、建物及び構築物(純額)が517百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、30,226百万円(前連結会計年度比3,484百万円の増加、13.0%増)となりました。これは主に買掛金が4,613百万円増加し、長期借入金が1,313百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、36,074百万円(前連結会計年度比496百万円の増加、1.4%増)となりました。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、54.4%(前連結会計年度比2.7ポイント減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高につきましては、ファストフード向けの売上が引き続き好調で推移したことや、行動制限措置が解除された10月以降は外食分野を中心に売上の回復が進んだことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の一昨年同四半期の水準に達するまで回復いたしました。
(利益)
利益につきましては、原料価格の更なる高騰による大幅なコストの増加に対して、工場の原価低減をはじめとした全社的な経費削減の取り組みを行うとともにマヨネーズ類の価格改定を進めてまいりましたが、前年同四半期比で減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は57,580百万円(前年同四半期比5,425百万円の増加、10.4%増)、連結営業利益は1,339百万円(前年同四半期比202百万円の減少、13.1%減)、連結経常利益は1,328百万円(前年同四半期比289百万円の減少、17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円(前年同四半期比242百万円の減少、21.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(調味料・加工食品事業)
前年同四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な落ち込みから回復が進み、各商品群いずれも前年同四半期比で増収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりであります。
サラダ・総菜類につきましては、主力商品の1kg形態のポテトサラダが外食向けなどで売上の回復が進んだことや、ツナサラダ・和惣菜なども着実に売上を伸ばしていることにより増収となりました。
タマゴ加工品につきましては、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加したこと、また厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用されたことにより増収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「B to B to C」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応に加えて、7月から進めておりますマヨネーズ類の価格改定効果等により増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は43,850百万円(前年同四半期比4,351百万円の増加、11.0%増)、セグメント利益は1,746百万円(前年同四半期比489百万円の増加、39.0%増)となりました。
(総菜関連事業等)
2018年より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場は、コロナ禍における中食需要の高まりも寄与して売上高は順調に拡大し、利益も大幅に改善しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は13,071百万円(前年同四半期比1,032百万円の増加、8.6%増)、セグメント利益は795百万円(前年同四半期比360百万円の増加、83.0%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は332百万円であります。