減価償却費
連結
- 2022年3月31日
- 200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 14:03
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料 1,922百万円 1,899百万円 減価償却費 122百万円 122百万円 役員退職慰労引当金繰入額 45百万円 -百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 概算販売促進費 18百万円 22百万円 減価償却費の損金算入限度超過額 102百万円 102百万円 退職給付引当金 112百万円 106百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:03
(注)1.評価性引当額が133百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 概算販売促進費 23百万円 27百万円 減価償却費の損金算入限度超過額 176百万円 169百万円 役員退職慰労引当金 2百万円 -百万円
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/28 14:03
営業活動の結果得られた資金は、3,526百万円(前連結会計年度比230百万円の減少)となりました。これは主に減価償却費2,776百万円と仕入債務の増減額2,452百万円の増加要因、売上債権の増減額1,327百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)