有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名(うち1名は社外監査役)と社外監査役2名にて構成されております。
各監査役の経歴等は、以下のとおりです。

役職名	氏 名	経歴等
常勤監査役(社外)	神田 憲樹	長年にわたる経理業務を経験し、財務及び会計に関する幅広い知識と深い識見を有しております。
常勤監査役	渡辺 亮彦	当社の経営企画本部本部長等の要職を歴任し、組織管理において広範な知見を有しております。
監査役(社外)	田島 正人	経営者として豊富な経験、幅広い識見を有しております。
監査役(社外)	原田 義夫	税理士としての豊富な経験、広範な知見を有しております。

(注)2020年6月24日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって阿萬浩二氏、千葉豊氏、田原常之氏、
白井隆明氏、渡辺仁司氏は、任期満了にて監査役を退任いたしました。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、毎月1回開催されます。2020年6月24日就任以降当年度は、10回の監査役会が開催され、1回の監査役会の所要時間は1時間程度でした。なお、2020年6月24日就任以降、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。

役職名	氏 名	当年度における出席の状況
		監査役会	取締役会
常勤監査役(社外)	神田 憲樹	10/10回(100%)	12/12回(100%)
常勤監査役	渡辺 亮彦	10/10回(100%)	12/12回(100%)
監査役(社外)	田島 正人	10/10回(100%)	12/12回(100%)
監査役(社外)	原田 義夫	10/10回(100%)	12/12回(100%)

また、10回の監査役会における決議、報告、審議・協議の主な各項目は、以下のとおりであります。
(ⅰ)決議 監査方針・監査計画の策定、職務の執行、会計監査人の監査報酬に係る同意等
7件
(ⅱ)報告 監査役月間活動報告、重要会議及び委員会の内容報告等 22件
(ⅲ)審議・協議 監査役の報酬等、会計監査人の四半期レビュー結果概要報告の内容、監査役会と代表取締役とのミーティングの進め方、監査役会の実効性評価の在り方等
6件

c.監査役の活動状況
監査役は監査役会における監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を受け、基本となる重点監査項目を次のとおり定め、監査役監査を実施しました。
(ⅰ)取締役の業務執行に関する監査
各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、かつ、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、必要に応じて説明を求め、適宜意見表明を行い実効性ある監査に取り組んでいます。また、当年は3回、代表取締役と意見交換を行いました。
(ⅱ)内部統制システムに係る整備・運用状況の監査
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、法令に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明をいたしました。
(ⅲ)コンプライアンスリスク・リスクマネジメントの監査
当社にはコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会があり、コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、当社のコンプライアンスに関する業務全般を行っています。また、リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを管理、統括する機関の位置づけで、リスク情報の収集・分析・評価、リスク管理体制の構築・維持管理、重大クライシスリスク対策状況の把握及び社長への報告等を行っております。常勤監査役はコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、内部統制システムの強化を主とした目的に適宜意見表明を行い実効性ある監査に取り組みました。
(ⅳ)財務報告と情報開示に係る監査
会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行いました。また監査報告制度の見直しに伴う監査上の主要な検討事項の監査報告書への記載の導入により監査役は会計監査人の専門性を、会計監査人は監査役の社内状況に精通している特徴を相互に意識しつつ職務を遂行することにより監査役と会計監査人との実効性ある連携に努めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社代表取締役の直轄部門として監査室(3名)を設置して定期的かつ随時必要な内部監査を実施しております。
監査役と会計監査人は、監査実施状況、内部統制の評価等に関する意見交換等を目的として、定期連絡会を年1回、その他情報交換を適宜行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
29年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
長﨑 康行
和久 友子
d.監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士2名、米国公認会計士2名、公認会計士試験合格者等4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務ができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	39	-	39	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	39	-	39	-

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	-	-	-	-
合計	-	0	-	0

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、米国の駐在員に対する所得税に関する支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針といたしましては、往査内容や監査日数等の前年実績と当期計画を精査し、報酬単価を勘案し監査役会の同意を得て決定しております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。