有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
投資有価証券
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
MKU Holdings,Inc.	2,285	2,334

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、持分法適用関連会社である、MKU Holdings,Inc.(以下「MKU社」という。)に対する投資の帳簿価額が含まれ、それには米国において中食事業を行うHans Kissle Company, LLCの支配を獲得した際に生じたのれん及び顧客関連資産(以下「のれん等」という。)の持分相当額1,805百万円が含まれております。
当社グループは、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第24号)」に従い、国際財務報告基準に準拠して作成されたMKU社(その子会社含む。)の財務諸表に基づいて持分法を適用し、持分法適用の結果生じたのれん等の持分相当額は、20年の定額法により償却しております。
MKU社は、国際財務報告基準に準拠して、のれんを含む資金生成単位について、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。MKU社において減損損失を認識した場合は、上記ののれん等の未償却残高も考慮の上、その持分額が持分法による投資損益を通じて当社グループの連結財務諸表に認識されます。なお、当連結会計年度において持分法投資損益にMKU社ののれん等の持分相当額の減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においてMKU社は、当該のれん等を含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、3カ年の中期経営計画を基礎として見積られますが、見積りにあたり、原材料高騰による価格転嫁及び中長期的に見た北米の中食市場の成長を見込んで作成されており、不確実性を伴います。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
なお、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しており、近時のウクライナ情勢により、原油をはじめとした資源価格や食料品価格の更なる高騰を引き起こす可能性がありますが、先行きが見通せないことから、その影響については見積りに含めておりません。したがって、将来の状況変化等により、翌年度の連結財務諸表において、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。