有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
投資有価証券
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度は、「3.持分法の適用の範囲の変更に関する事項」に記載のとおり関連
会社に該当しなくなったため、投資有価証券(市場価格のない株式)として取得価額を
決算時の為替相場により円換算した額を計上しております。
なお、前連結会計年度は、持分法を適用した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、市場価格のない株式であるMKU Holdings, Inc.(以下「MKU社」という。)株式の取得価額が含まれております。
市場価格のない株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。
MKU社は、米国において中食事業を行うHans Kissle Company, LLCの支配を獲得した際に生じたのれん及び顧客関連資産(以下「のれん等」という。)を計上しており、国際財務報告基準に準拠して、のれんを含む資金生成単位について、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしています。
MKU社においてのれん等の減損損失を認識した場合は、実質価額が著しく低下し、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
上記のMKU社株式の実質価額の算定に当たっては、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額としての使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率に高い不確実性及び複雑性を伴います。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
投資有価証券
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| MKU Holdings,Inc. | 2,334 | 2,881 |
(注)当連結会計年度は、「3.持分法の適用の範囲の変更に関する事項」に記載のとおり関連
会社に該当しなくなったため、投資有価証券(市場価格のない株式)として取得価額を
決算時の為替相場により円換算した額を計上しております。
なお、前連結会計年度は、持分法を適用した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、市場価格のない株式であるMKU Holdings, Inc.(以下「MKU社」という。)株式の取得価額が含まれております。
市場価格のない株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。
MKU社は、米国において中食事業を行うHans Kissle Company, LLCの支配を獲得した際に生じたのれん及び顧客関連資産(以下「のれん等」という。)を計上しており、国際財務報告基準に準拠して、のれんを含む資金生成単位について、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしています。
MKU社においてのれん等の減損損失を認識した場合は、実質価額が著しく低下し、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
上記のMKU社株式の実質価額の算定に当たっては、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額としての使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率に高い不確実性及び複雑性を伴います。