- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
2018/06/29 9:04- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
○純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、85億84百万円(前連結会計年度末は80億27百万円)となり5億57百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(4億55百万円)等であります。
b.経営成績
2018/06/29 9:04- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法
2018/06/29 9:04- #4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び未認識数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/29 9:04 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/29 9:04 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2018/06/29 9:04- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 2018/06/29 9:04
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成29年3月31日) | 当連結会計年度末(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,027,034 | 8,584,841 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,027,034 | 8,584,841 |
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