有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福建龍和食品実業有限公司
事業の内容 冷凍食品及び凍結乾燥食品等の製造
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成30年1月2日
(4)企業結合の法的形式
意思決定機関の支配
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0%
取得後の議決権比率 70.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
福建龍和食品実業有限公司の董事の追加に伴い、同社の董事会は当社の役員及び従業員により支配されることとなったため、同社は当社の持分法適用会社から連結子会社になりました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資損失」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価 企業結合日において保有していた被取得企業出資金の時価

541,015千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,704千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 370,161千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
447,900千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、全額を減損処理しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,044,939千円
固定資産	1,190,977
資産合計	2,235,916
流動負債	1,905,958
固定負債	147,950
負債合計	2,053,908

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。